「農業改革×多様な働き方」「空き家問題×貧困解決」「デジタルスキル普及×経済的自立」など、日本各地で様々な社会課題解決に挑む3団体と、10/1より最大2年間の協働プログラムがスタート

日本が直面している様々な社会課題の解決に挑む社会起業家への投資と協働を通じ、社会的インパクト創出を推進する「特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京」(所在地:東京都港区、共同代表:神代伸一/瀬川将之/桐ヶ谷昌康/戸田有美、以下「SVP東京」)は、第18期目となる2022年度の投資・協働先として以下の3団体を選定したことを発表します。また、この3団体には2022年10月1日から最大2年間に渡り、各年100万円の資金提供と経営支援を含めた協働プログラムを実施します。