具体的な目標は？

目標達成のために

• 貧困を終わらせるための計画や政策を実施するため、さまざまな方法で必要な資源を確保する。
• 貧困撲滅のための投資を増やすため、国、地域そして国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した政策を進める。

具体的な目標は？

目標達成のために

• 開発途上国の農業生産能力を向上させるために、国際協力の強化などを通じて、農村のインフラや農業の研究・技術開発、植物・家畜の遺伝子保存（ジーン・バンク）などへの投資を増やす。
• 貿易の障壁をとり除くための国際会議（ドーハラウンド）に従い、すべての農産物に関する輸出補助金などの措置を撤廃するなどして、世界の農産物市場における貿易制限や歪みをなくす。
• 食料価格が極端に変動しないよう、市場が適正に機能するための仕組みをつくり、食料備蓄などの市場情報へアクセスしやすくする。

具体的な目標は？

• 2030年までに、性や出産に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。
• 誰もがどこでも基本的な保健医療を受けられる社会（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）をつくる。
• 2030年までに、有害化学物質や大気・水質・土壌の汚染による死亡、疾病を大幅に減らす。

目標達成のために

• すべての国々で、たばこの規制に関する国際的な取り決め（たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約）の実施を必要に応じて強化する。
• 主に開発途上国への影響が大きい疾患のワクチンや医薬品の開発を支援する。また、すべての人々が安価に医薬品・ワクチンを利用できるよう、国際的な取り決め（TRIPS協定、ドーハ宣言）の実施を進める。
• 開発途上国での保健に関する財源や人材の育成・定着を大幅に拡大させる。
• すべての国々、特に開発途上国で、広範囲の人々の健康を脅かす原因を早期に警告し、対策を行う体制を強化する。

具体的な目標は？

• 2030年までに、すべての若者と大多数の成人が、読み書きや基本的な計算をできるようにする。
• 2030年までに、すべての学習者が持続可能な開発を進めるために必要な知識や技能を習得できるようにする。そのために、「持続可能な開発のための教育や持続可能なライフスタイル」「人権」「男女の平等」「平和や非暴力」「地球市民としての意識（グローバル・シチズンシップ）」「文化の多様性への理解」を進める教育を推進する。

目標達成のために

• 子ども、障害、ジェンダーに配慮した教育施設を整備し、すべての人々を取り残さない、安全で非暴力的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
• 2020年までに、開発途上国、アフリカ諸国を対象に、職業訓練や情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなどの高等教育を受けるための奨学金を大幅に増やす。
• 2030年までに、教員養成のための国際協力などを通じて、開発途上国で資格を持つ教員を大幅に増加させる。

具体的な目標は？

• 政治や経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定に女性が参画し、リーダーの役割を果たせるようにする。
• 国際的な取り決め（国際人口開発会議（ICPD）の行動計画、北京行動綱領、関連文書）に従い、性と出産に関する健康と権利が守られるようにする。

目標達成のために

• 女性が男性と同等に経済的な権利を持てるようにする。そして、各国ごとの法律に従い、土地などの財産、金融サービス、天然資源に対する権利を行使できるように改革する。
• 女性が能力を十分に発揮できるように、情報通信技術（ICT）などの技術を一層活用する。
• ジェンダー平等を進め、すべての女性、女児が能力を十分に発揮できるように適正な政策や法律を整備する。

具体的な目標は？

目標達成のために

• 2030年までに、「集水」「海水淡水化」「水の効率的利用」「排水処理」「リサイクル・再利用技術」など、開発途上国に対する水と衛生分野での活動や計画に関する国際協力を拡大する。
• 水と衛生をより良く管理するために、地域コミュニティの参加を支援・強化する。

具体的な目標は？

目標達成のために

• 2030年までに、エネルギー関連のインフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。そのために、「再生可能エネルギー」「エネルギー効率」「先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術」などのクリーンエネルギーの研究や技術が普及するように国際協力を強化する。
• 2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

具体的な目標は？

• 2030年までに、世界の消費と生産において資源の効率を徐々に改善させる。そして、先進国主導の下、国際的な取り決め（持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組み）に従い、環境を悪化させない形での経済成長を実現する。
• 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性と女性が、適正な条件で働きがいのある人間らしい仕事に就き、同じ労働には同じ賃金が平等に支払われるようにする。
• 2020年までに、仕事や通学、職業訓練のいずれも行っていない若者を大幅に減らす。
• 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせる。また、最悪な形態の児童労働を禁止し、撲滅する。2025年までに児童を兵士とするなど、あらゆる形態の児童労働を撲滅する。
• 特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境をつくる。
• 2030年までに、雇用創出や地方の文化振興、産品の販促につながる持続可能な観光業を促進するための、政策を立案し実施する。
• 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々が銀行取引、保険、金融サービスを使いやすくする。

目標達成のために

• 国際協力の枠組み（拡大統合フレームワーク：EIF）などを通じて、開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
• 2020年までに、若年雇用のための世界的な戦略や取り決め〔国際労働機関（ILO）の「仕事に関する世界協定」〕を実施する。

具体的な目標は？

• 2030年までに、資源をより効率的に利用できるようにし、環境に配慮した技術と産業プロセスを拡大して、インフラや産業の持続可能性を向上させる。すべての国々が、各国の能力に応じて取り組む。
• 2030年までにイノベーションを進め、100万人当たりの研究開発に従事する人を大幅に増やす。また、官民の研究開発に関する支出を増やすなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業に関する科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

目標達成のために

• 金融やテクノロジー、技術の支援を強化し、開発途上国での持続可能で回復力のあるインフラ開発を促進する。
• 産業を多様化したり、付加価値の高い商品をつくるための政策を進める環境を確保することなどにより、開発途上国における技術開発、研究、イノベーションを支援する。
• 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに誰もが安価にインターネットを使えるようにする。

具体的な目標は？

• 国際的な金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、強化する。
• 地球規模の国際経済や金融制度に関する開発途上国の参加や発言力を拡大させ、より効果的で信用、納得できる制度をつくる。
• 計画的に管理された移住政策を行うことなどにより、秩序の取れた安全で責任ある移住や人の移動を促進する。

目標達成のために

• 世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国に対してその産業を保護、促進する特別策を実施する。
• 各国の計画に従って、ニーズが最も大きい開発途上国に対する、政府開発援助（ODA）や直接投資などの資金流入を促進する。
• 2030年までに、出稼ぎなどの移住労働者が送金するコストを3%未満に引き下げ、コストが5%を超えるケースをなくす。

具体的な目標は？

• 2030年までに、貧困層や社会的立場が弱い人々の保護を考慮しつつ、水害などの災害による死者や被災者数、経済損失を大幅に減らす。
• 2030年までに、大気の質や廃棄物の管理に特別な注意をすることなどにより、都市に住む一人ひとりが環境に与える悪影響を軽減する。
• 2030年までに、女性、子ども、高齢者、障害者を含め誰でも安全に緑地や公共スペースを利用できるようにする。

目標達成のために

• 各国、各地域で開発計画を強化し、経済、社会、環境面で都市部と都市周辺部、農村部が良好なつながりを持てるように支援する。
• 2020年までに、誰も取り残さず、資源を効率的に利用し、気候変動への対応力や災害に対する回復力のある「強靱（レジリエント）な地域」を大幅に増やす。そして、国際的な防災の枠組（仙台防災枠組2015-2030）に沿って、あらゆるレベルで総合的な災害リスク管理を進める。
• 財政的、技術的な支援などを通じて、後発開発途上国において、現地の資材を使った持続可能で回復力のある建造物の整備を支援する。

具体的な目標は？

• 2030年までに、廃棄物が「出ないようにする」「減らす」「再生する」「再利用する」ことにより、廃棄物の量を大幅に減らす。
• 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
• 国内の政策や優先事項に従って、政府が物やサービスを民間から購入する際は持続可能な形で行われるようにする。
• 2030年までに、人々があらゆる場所で、持続可能な開発や自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

目標達成のために

• 開発途上国に対し、より持続可能な消費、生産が行えるように科学的・技術的能力の強化を支援する。
• 雇用創出、地方の文化振興や産品の販促につながる持続可能な観光業に対して、持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発、導入する。
• 税制を改正したり、有害な補助金を段階的に廃止したりすることなどにより、各国の状況に応じて化石燃料の無駄遣いにつながる補助金の制度を適切なものにする。その際、開発途上国のニーズや状況を十分考慮し、開発に与える悪影響を最小限に留め、貧困層やコミュニティが守られるようにする。

具体的な目標は？

目標達成のために

• 開発途上国が気候変動対策を透明性を持って実施できるよう、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという国際的な取り決め〔国連気候変動枠組条約（UNFCCC）〕を実施し、できるだけ速やかに資本を投入して緑の気候基金※を本格始動させる。
  ※開発途上国の温室効果ガス削減、気候変動対策を支援するための基金
• 後発の開発途上国や小さな島国の開発途上国において、女性や青年、地方や社会的に疎外されたコミュニティを取り残さないように配慮しつつ、気候変動に関する効果的な計画をつくり、管理する能力を向上させる。

具体的な目標は？

• できるだけ早く、さまざまな水産資源（魚介類など）が数を維持できるレベルまで回復させる。そのため、2020年までに漁獲を効果的に規制し、過剰な漁業や「違法」「無報告」「無規制」（IUU）の漁業、破壊的な漁業慣行を終わらせ、科学的な管理計画を実施する。
• 2020年までに国内法と国際法に則り、最大限入手できる科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域と海域の10パーセントを保全する。
• 開発途上国に対する適切かつ効果的で特別な待遇が、世界貿易機関（WTO）の漁業補助金に関する交渉にとって必要であることを認識する。その上で、2020年までに、過剰な漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、「違法」「無報告」「無規制」（IUU）の漁業につながる補助金を撤廃し、防止する。
• 2030年までに、漁業や水産物の養殖、観光を持続可能な形で管理することなどにより、小さな島国の開発途上国、後発開発途上国が海と海洋資源からより多く経済的な利益を得られるようにする。

目標達成のために

• 海の健全性を改善し、開発途上国が開発を進める上で海洋生物の多様性を役立てられるように、海洋技術を伝授するための方法（海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドライン）を踏まえ、科学的知識を増やし、研究能力を向上させ、海洋技術を利用できるようにする。
• 小規模、零細な漁業者が、海の資源や市場を利用できるようにする。
• 海と海洋資源の保全、持続可能な利用を行うための国際法（海洋法に関する国際連合条約）を実施することにより、海と海洋資源の保全、持続可能な利用を強化する。

具体的な目標は？

• 動物等が暮らす自然が劣化しないようにし、生物の多様性が失われないようにする。2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅を防止するための緊急かつ意味のある対策を行う。
• 国際合意に基づき、研究や産業に利用される生物由来の素材（遺伝資源）による利益が公正、平等に分配され、適切に利用できるようにする。
• 保護の対象となっている動植物種の密猟、違法取引を撲滅するための緊急の対策を行う。違法な野生生物の製品について、「需要があること」と「供給があること」の両方の面から対処する。
• 2020年までに、外来種の侵入を防止し、それらの種による陸と海の生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入する。さらに、優先度の高い外来種は駆除、根絶する。
• 2020年までに、生態系と生物の多様性が重要であるという視点を、国や地方の計画策定、開発プロセス、貧困をなくすのための戦略や会計に組み込む。

目標達成のために

• 生物の多様性と生態系を保全し、持続的に利用するために、あらゆる資金源から資金を集め、投入する資金を大幅に増やす。
• 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、開発途上国が取り組みを進められるように、あらゆるレベルのあらゆる供給源から資金を集める。
• 持続的に生計を立てる手段が得られる地域コミュニティづくりなどを進め、保護種の密猟や違法な取引をやめられるように支援する。

具体的な目標は？

• あらゆるレベルで、求められる対応を行い、誰も取り残さない、参加型でさまざまな立場を踏まえた意思決定を行うようにする。
• 地球規模の問題を解決するための国際的な会議（グローバル・ガバナンス機関）に、開発途上国がより多く参加するようにする。
• 2030年までに、すべての人々が出生登録を含む法的な身分証明をできるようにする。
• 国内の法律と国際協定に従い、情報に誰でもアクセスできるようにし、基本的自由を保障する。

目標達成のために

• 特に開発途上国で、暴力を防ぎ、テロリズムや犯罪を撲滅するためのあらゆるレベルでの能力を高めるため、国際協力などを通じて各国の対応機関を強化する。
• 持続可能な開発のための差別のない法律や政策を推進し、実施する。

具体的な目標は？

＜資金に関するもの＞

• 必要に応じて資金を借りられるようにしたり、借金の減額も含めて再検討したりするといった協調的な政策を進め、開発途上国が長期的、持続可能な形で借金を利用することができるようにし、重い借金を負っている国（重債務貧困国：HIPC）が返済できないなどのリスクを軽減する。
• 後発開発途上国への投資を進めるための枠組みを導入、実施する。

＜技術に関するもの＞

＜能力構築に関するもの＞

• さまざまな協力（南北協力、南南協力、三角協力）を進めるなど国際的な支援を強化し、開発途上国がSDGsを実施するための効果的で的確な能力を持てるようにする。

＜貿易に関するもの＞

＜体制に関するもの①政策・制度的な整合性＞

• 各国が経済政策の足並みをそろえたり、政策を首尾一貫したものにしたりすることで、世界全体の経済を安定させる。
• 持続可能な開発のための一貫した政策が取られるようにする。
• 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策を進める際は、各国の裁量やリーダーシップを尊重する。

＜体制に関するもの②マルチステークホルダー・パートナーシップ＞

• すべての国々、特に開発途上国でのSDGsの達成を支援するため、関係者が知識、専門的知見、技術、資金源を集めて共有する（マルチステークホルダー・パートナーシップ）ことで、持続可能な開発のための世界的な協力体制を強化する。
• さまざまなパートナーシップの経験や資源に関する戦略を基に、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを進める。

＜体制に関するもの③データ、モニタリング、説明責任＞

• 2020年までに、開発途上国に対する能力構築支援を強化し、「所得」「性別」「年齢」「人種」「民族」「居住資格」「障害」「地理的位置」「その他の各国事情」に応じた、質が高くタイムリーで信頼性のあるデータを入手しやすくする。
• 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るための、国内総生産（GDP）以外の尺度を開発する取り組みをさらに進め、開発途上国がより役に立つ統計データを集められるように支援する。