具体的な目標は?

  • 2030年までに、極度の貧困(1日1.25ドル未満で生活する状態)をあらゆる場所で終わらせる。
  • 2030年までに、各国の基準で貧困とされる、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
  • それぞれの国が適切な対策を行い、2030年までに貧困層や社会的立場が弱い人に対し十分な保護を達成する。
  • 2030年までに、貧困層や社会的立場が弱い人をはじめ、すべての男性と女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地やその他の財産、天然資源、新技術、金融サービス、経済的資源について平等な権利を持つことができるようにする。
  • 2030年までに、貧困層や社会的立場が弱い人に対し、自然災害やその他の経済、社会、環境的ショックや災害から受ける被害を軽減する。

目標達成のために

  • 貧困を終わらせるための計画や政策を実施するため、さまざまな方法で必要な資源を確保する。
  • 貧困撲滅のための投資を増やすため、国、地域そして国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した政策を進める。

具体的な目標は?

  • 2030年までに飢餓を撲滅し、貧困層や社会的立場が弱い人々みんなが、一年中安全で栄養のある食料を十分得られるようにする。
  • 子どもの発育阻害や栄養不足による病気についての国際目標を2025年までに達成し、2030年までに若年女子、妊婦・授乳婦、高齢者を含め、あらゆる栄養不良を解消する。
  • 2030年までに、土地や知識、金融サービスなどを活用したり、生産物の価値を高めるなどして、小規模食料生産者※の農業生産性と所得を倍増させる。併せて農業以外の仕事に就く機会の確保も進める。※女性、先住民、家族農家、牧畜民、漁業者など
  • 2030年までに、生産性・生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や干ばつ、洪水などの災害に対する適応能力を向上させ、土壌の質を改善させるような、回復力のある「強靭(レジリエント)」な農業を実践する。
  • 2020年までに、種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物の遺伝的な多様性を維持する。また、国際的な合意に基づき、作物や家畜に関する知識や利益をみんなが公正に、均等に得られるようにする。

目標達成のために

  • 開発途上国の農業生産能力を向上させるために、国際協力の強化などを通じて、農村のインフラや農業の研究・技術開発、植物・家畜の遺伝子保存(ジーン・バンク)などへの投資を増やす。
  • 貿易の障壁をとり除くための国際会議(ドーハラウンド)に従い、すべての農産物に関する輸出補助金などの措置を撤廃するなどして、世界の農産物市場における貿易制限や歪みをなくす。
  • 食料価格が極端に変動しないよう、市場が適正に機能するための仕組みをつくり、食料備蓄などの市場情報へアクセスしやすくする。

具体的な目標は?

  • 2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を10万人当たり70人未満に減らす。
  • すべての国が新生児の死亡率を出生1,000人当たり12人以下まで、5歳以下の死亡率を1,000人当たり25人以下まで減らすことを目指し、2030年までに予防可能な乳幼児の死亡を根絶する。
  • 2030年までに、感染症以外の疾患で亡くなる若者の割合を、予防や治療を通じて3分の1減らす。併せて、精神保健や福祉も充実させる。
  • 薬物やアルコールなどの乱用を防ぎ、治療が行きわたるようにする。
  • 2020年までに、世界の交通事故による死傷者を半減させる。

  • 2030年までに、性や出産に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。
  • 誰もがどこでも基本的な保健医療を受けられる社会(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)をつくる。
  • 2030年までに、有害化学物質や大気・水質・土壌の汚染による死亡、疾病を大幅に減らす。

目標達成のために

  • すべての国々で、たばこの規制に関する国際的な取り決め(たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約)の実施を必要に応じて強化する。
  • 主に開発途上国への影響が大きい疾患のワクチンや医薬品の開発を支援する。また、すべての人々が安価に医薬品・ワクチンを利用できるよう、国際的な取り決め(TRIPS協定、ドーハ宣言)の実施を進める。
  • 開発途上国での保健に関する財源や人材の育成・定着を大幅に拡大させる。
  • すべての国々、特に開発途上国で、広範囲の人々の健康を脅かす原因を早期に警告し、対策を行う体制を強化する。

具体的な目標は?

  • 2030年までに、すべての子どもたちが無償で、公平な質の高い初等教育、中等教育を修了できるようにする。
  • 2030年までに、すべての乳幼児が、質の高い発達支援やケア、就学前教育を受けることで、初等教育を受ける準備ができるようにする。
  • 2030年までに、すべての人が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育、大学を含む高等教育を平等に受けられるようにする。
  • 2030年までに、働きがいのある人間らしい仕事や起業に必要なスキルを持っている人の割合を大幅に増やす。
  • 2030年までに、教育上の男女差別(ジェンダー格差)をなくす。また、障害者や先住民、社会的な立場が弱い子どもたちが、あらゆるレベルの教育や職業訓練を平等に受けられるようにする。

  • 2030年までに、すべての若者と大多数の成人が、読み書きや基本的な計算をできるようにする。
  • 2030年までに、すべての学習者が持続可能な開発を進めるために必要な知識や技能を習得できるようにする。そのために、「持続可能な開発のための教育や持続可能なライフスタイル」「人権」「男女の平等」「平和や非暴力」「地球市民としての意識(グローバル・シチズンシップ)」「文化の多様性への理解」を進める教育を推進する。

目標達成のために

  • 子ども、障害、ジェンダーに配慮した教育施設を整備し、すべての人々を取り残さない、安全で非暴力的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
  • 2020年までに、開発途上国、アフリカ諸国を対象に、職業訓練や情報通信技術(ICT)、技術・工学・科学プログラムなどの高等教育を受けるための奨学金を大幅に増やす。
  • 2030年までに、教員養成のための国際協力などを通じて、開発途上国で資格を持つ教員を大幅に増加させる。

具体的な目標は?

  • あらゆる場所で、すべての女性、女児に対するあらゆる差別を撤廃する。
  • 人身売買や性的な搾取など、すべての女性、女児に対するあらゆる暴力をなくす。
  • 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚や女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
  • 公共のサービス、インフラや社会保障政策を提供したり、各国の状況に応じて世帯・家族内での役割分担を進めることで、賃金が支払われない育児、介護や家事労働を正しく認識・評価する。

  • 政治や経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定に女性が参画し、リーダーの役割を果たせるようにする。
  • 国際的な取り決め(国際人口開発会議(ICPD)の行動計画、北京行動綱領、関連文書)に従い、性と出産に関する健康と権利が守られるようにする。

目標達成のために

  • 女性が男性と同等に経済的な権利を持てるようにする。そして、各国ごとの法律に従い、土地などの財産、金融サービス、天然資源に対する権利を行使できるように改革する。
  • 女性が能力を十分に発揮できるように、情報通信技術(ICT)などの技術を一層活用する。
  • ジェンダー平等を進め、すべての女性、女児が能力を十分に発揮できるように適正な政策や法律を整備する。

具体的な目標は?

  • 2030年までに、すべての人々が安全で安価な飲料水を利用できるようにする。
  • 2030年までに、すべての人々が下水施設・衛生施設を利用できるようにし、野外での排泄をなくす。特に女性や女児、社会的に立場の弱い人々のニーズに注意を向ける。
  • 2030年までに、「汚染を減らす」「投棄をなくす」「有害な化学物質の放出を最小化する」「未処理の排水を半減させる」「安全な再利用を世界規模で大幅に増やす」ことにより、水質を改善する。
  • 2030年までに、水の利用効率を大幅に改善したり、淡水を持続的に利用できるようにして水不足に対処し、水不足に悩む人々を大幅に減少させる。
  • 2030年までに、国境を越えて協力しながら、あらゆるレベルで統合的に水資源を管理する。
  • 2020年までに、山地、森林、湿地、河川、地下水、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。

目標達成のために

  • 2030年までに、「集水」「海水淡水化」「水の効率的利用」「排水処理」「リサイクル・再利用技術」など、開発途上国に対する水と衛生分野での活動や計画に関する国際協力を拡大する。
  • 水と衛生をより良く管理するために、地域コミュニティの参加を支援・強化する。

具体的な目標は?

  • 2030年までに、安価で信頼できる現代的なエネルギーサービスを誰もが利用できるようにする。
  • 2030年までに、世界のエネルギー源のうちの再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
  • 2030年までに、世界全体でエネルギーをこれまでの2倍効率的に生み出せるようにする

目標達成のために

  • 2030年までに、エネルギー関連のインフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。そのために、「再生可能エネルギー」「エネルギー効率」「先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術」などのクリーンエネルギーの研究や技術が普及するように国際協力を強化する。
  • 2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

具体的な目標は?

  • 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年7%のGDP※成長率を保つ。
    ※国内総生産。一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの総額
  • 付加価値が高い商品やサービス、人間の手による仕事に重点を置くことなどにより、多様化、技術向上、イノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
  • 生産活動や適切な雇用創出、起業、イノベーションを支援する。また、金融サービスを利用しやすくすることなどにより、中小企業の設立や成長を奨励する。

  • 2030年までに、世界の消費と生産において資源の効率を徐々に改善させる。そして、先進国主導の下、国際的な取り決め(持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組み)に従い、環境を悪化させない形での経済成長を実現する。
  • 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性と女性が、適正な条件で働きがいのある人間らしい仕事に就き、同じ労働には同じ賃金が平等に支払われるようにする。
  • 2020年までに、仕事や通学、職業訓練のいずれも行っていない若者を大幅に減らす。
  • 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせる。また、最悪な形態の児童労働を禁止し、撲滅する。2025年までに児童を兵士とするなど、あらゆる形態の児童労働を撲滅する。
  • 特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境をつくる。
  • 2030年までに、雇用創出や地方の文化振興、産品の販促につながる持続可能な観光業を促進するための、政策を立案し実施する。
  • 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々が銀行取引、保険、金融サービスを使いやすくする。

目標達成のために

  • 国際協力の枠組み(拡大統合フレームワーク:EIF)などを通じて、開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
  • 2020年までに、若年雇用のための世界的な戦略や取り決め〔国際労働機関(ILO)の「仕事に関する世界協定」〕を実施する。

具体的な目標は?

  • すべての人々が安価で公平に経済発展と福祉を享受できるよう、地域ごとのインフラ、国を超えたインフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ回復力のある「強靭(レジリエント)」なインフラを開発する。
  • 誰も取り残さない持続可能な産業化を進める。具体的には、2030年までに各国の状況に応じて雇用とGDP※に占める付加価値の高い産業の割合を大幅に増加させる。特に後発開発途上国はその割合を倍増させる。
    ※国内総生産。一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの総額
  • 特に開発途上国の小規模な工場や企業が、安価に資金を借りられるようにし、原材料の調達から製品・サービスの流通への一連のプロセスの中で役割を担い、市場に組み込まれるようにする。

  • 2030年までに、資源をより効率的に利用できるようにし、環境に配慮した技術と産業プロセスを拡大して、インフラや産業の持続可能性を向上させる。すべての国々が、各国の能力に応じて取り組む。
  • 2030年までにイノベーションを進め、100万人当たりの研究開発に従事する人を大幅に増やす。また、官民の研究開発に関する支出を増やすなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業に関する科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

目標達成のために

  • 金融やテクノロジー、技術の支援を強化し、開発途上国での持続可能で回復力のあるインフラ開発を促進する。
  • 産業を多様化したり、付加価値の高い商品をつくるための政策を進める環境を確保することなどにより、開発途上国における技術開発、研究、イノベーションを支援する。
  • 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに誰もが安価にインターネットを使えるようにする。

具体的な目標は?

  • 2030年までに、各国の所得下位40%が、国内の所得の伸びの平均を上回るペースで所得を増やすようにする。
  • 2030年までに、「年齢」「性別」「障害」「人種」「民族」「出自」「宗教」「経済的地位」その他の状況に関わりなく、すべての人々が能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにする。
  • 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
  • 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策により、平等を拡大していく。

  • 国際的な金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、強化する。
  • 地球規模の国際経済や金融制度に関する開発途上国の参加や発言力を拡大させ、より効果的で信用、納得できる制度をつくる。
  • 計画的に管理された移住政策を行うことなどにより、秩序の取れた安全で責任ある移住や人の移動を促進する。

目標達成のために

  • 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国に対してその産業を保護、促進する特別策を実施する。
  • 各国の計画に従って、ニーズが最も大きい開発途上国に対する、政府開発援助(ODA)や直接投資などの資金流入を促進する。
  • 2030年までに、出稼ぎなどの移住労働者が送金するコストを3%未満に引き下げ、コストが5%を超えるケースをなくす。

具体的な目標は?

  • 2030年までに、すべての人々が適切に安全で安価な住宅で、基本的サービスを利用できるようにし、スラムを改善する。
  • 2030年までに、公共交通機関を拡大することなどにより交通の安全性を改善し、すべての人々が安全で安価、そして容易に持続可能な交通手段を利用できるようにする。その際には女性、子ども、障害者、高齢者といった弱い立場にある人々のニーズに配慮する。
  • 2030年までに、誰も取り残さない持続可能な都市づくりを進める。すべての国々で、誰もが参加できる持続可能なまちづくりを行えるようにする。
  • 世界の文化遺産や自然遺産の保護、保全を強化する。

  • 2030年までに、貧困層や社会的立場が弱い人々の保護を考慮しつつ、水害などの災害による死者や被災者数、経済損失を大幅に減らす。
  • 2030年までに、大気の質や廃棄物の管理に特別な注意をすることなどにより、都市に住む一人ひとりが環境に与える悪影響を軽減する。
  • 2030年までに、女性、子ども、高齢者、障害者を含め誰でも安全に緑地や公共スペースを利用できるようにする。

目標達成のために

  • 各国、各地域で開発計画を強化し、経済、社会、環境面で都市部と都市周辺部、農村部が良好なつながりを持てるように支援する。
  • 2020年までに、誰も取り残さず、資源を効率的に利用し、気候変動への対応力や災害に対する回復力のある「強靱(レジリエント)な地域」を大幅に増やす。そして、国際的な防災の枠組(仙台防災枠組2015-2030)に沿って、あらゆるレベルで総合的な災害リスク管理を進める。
  • 財政的、技術的な支援などを通じて、後発開発途上国において、現地の資材を使った持続可能で回復力のある建造物の整備を支援する。

具体的な目標は?

  • 開発途上国の開発状況や能力を考慮しつつ、国際的な取り決め(持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み)を実施し、先進国主導の下ですべての国々が対策を行う。
  • 2030年までに天然資源を持続可能な形で管理し、効率的に利用できるようにする。
  • 2030年までに、お店や消費者が廃棄する食料を半減させる。また、収穫、生産してお店に行くまでに廃棄される食料を減らす。
  • 2020年までに、国際的な枠組みに従い、製品が作られ流通する過程を通して、環境に悪影響を与えないように化学物資やすべての廃棄物を管理する。そして、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、大気や水、土壌に放出する化学物質や廃棄物を大幅に減らす。

  • 2030年までに、廃棄物が「出ないようにする」「減らす」「再生する」「再利用する」ことにより、廃棄物の量を大幅に減らす。
  • 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
  • 国内の政策や優先事項に従って、政府が物やサービスを民間から購入する際は持続可能な形で行われるようにする。
  • 2030年までに、人々があらゆる場所で、持続可能な開発や自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

目標達成のために

  • 開発途上国に対し、より持続可能な消費、生産が行えるように科学的・技術的能力の強化を支援する。
  • 雇用創出、地方の文化振興や産品の販促につながる持続可能な観光業に対して、持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発、導入する。
  • 税制を改正したり、有害な補助金を段階的に廃止したりすることなどにより、各国の状況に応じて化石燃料の無駄遣いにつながる補助金の制度を適切なものにする。その際、開発途上国のニーズや状況を十分考慮し、開発に与える悪影響を最小限に留め、貧困層やコミュニティが守られるようにする。

具体的な目標は?

  • すべての国で、気候関連の災害や自然災害に対して、回復力のある「強靭さ(レジリエンス)」と適応力を強化する。
  • 気候変動対策を各国がそれぞれの政策、戦略、計画に盛り込む。
  • 気候変動について、緩和や適応すること、影響を軽減すること、早期に警戒することに関する教育、啓発を進め、人々の能力や制度を改善する。

目標達成のために

  • 開発途上国が気候変動対策を透明性を持って実施できるよう、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという国際的な取り決め〔国連気候変動枠組条約(UNFCCC)〕を実施し、できるだけ速やかに資本を投入して緑の気候基金※を本格始動させる。
    ※開発途上国の温室効果ガス削減、気候変動対策を支援するための基金
  • 後発の開発途上国や小さな島国の開発途上国において、女性や青年、地方や社会的に疎外されたコミュニティを取り残さないように配慮しつつ、気候変動に関する効果的な計画をつくり、管理する能力を向上させる。

具体的な目標は?

  • 2025年までに、海の堆積物や栄養分が増えすぎるなど、陸上活動によるものを中心にあらゆる海洋汚染を防止し、大幅に減らす。
  • 2020年までに、海と沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、回復力を高める〔強靱性(レジリエンス)を強化する〕ことなどにより持続的な管理と保護を行う。海が健全で生産的なものになるよう、海と沿岸の生態系の回復のための取り組みを行う。
  • あらゆるレベルで科学的な協力を進めることなどにより、海の酸性化の影響を最小限にし、対処する。

  • できるだけ早く、さまざまな水産資源(魚介類など)が数を維持できるレベルまで回復させる。そのため、2020年までに漁獲を効果的に規制し、過剰な漁業や「違法」「無報告」「無規制」(IUU)の漁業、破壊的な漁業慣行を終わらせ、科学的な管理計画を実施する。
  • 2020年までに国内法と国際法に則り、最大限入手できる科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域と海域の10パーセントを保全する。
  • 開発途上国に対する適切かつ効果的で特別な待遇が、世界貿易機関(WTO)の漁業補助金に関する交渉にとって必要であることを認識する。その上で、2020年までに、過剰な漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、「違法」「無報告」「無規制」(IUU)の漁業につながる補助金を撤廃し、防止する。
  • 2030年までに、漁業や水産物の養殖、観光を持続可能な形で管理することなどにより、小さな島国の開発途上国、後発開発途上国が海と海洋資源からより多く経済的な利益を得られるようにする。

目標達成のために

  • 海の健全性を改善し、開発途上国が開発を進める上で海洋生物の多様性を役立てられるように、海洋技術を伝授するための方法(海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドライン)を踏まえ、科学的知識を増やし、研究能力を向上させ、海洋技術を利用できるようにする。
  • 小規模、零細な漁業者が、海の資源や市場を利用できるようにする。
  • 海と海洋資源の保全、持続可能な利用を行うための国際法(海洋法に関する国際連合条約)を実施することにより、海と海洋資源の保全、持続可能な利用を強化する。

具体的な目標は?

  • 2020年までに、国際協定に則って、森林や湿地、山地、乾燥地など陸の生態系、内陸の淡水の生態系、そしてそれらがもたらす利益を保全、回復し、持続可能な形で利用できるようにする。
  • 2020年までに、あらゆる森林を持続可能な形で経営するように促す。そして、森林の減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規の植林や再植林を大幅に増加させる。
  • 2030年までに砂漠化に対処する。砂漠化、干ばつ、洪水などにより劣化した土地と土壌を回復し、土地を劣化させない世界にする。
  • 2030年までに持続可能な開発に不可欠な山地の生態系から得られる利益を増やせるよう、生物の多様性を含めて山地の生態系を確実に保全する。

  • 動物等が暮らす自然が劣化しないようにし、生物の多様性が失われないようにする。2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅を防止するための緊急かつ意味のある対策を行う。
  • 国際合意に基づき、研究や産業に利用される生物由来の素材(遺伝資源)による利益が公正、平等に分配され、適切に利用できるようにする。
  • 保護の対象となっている動植物種の密猟、違法取引を撲滅するための緊急の対策を行う。違法な野生生物の製品について、「需要があること」と「供給があること」の両方の面から対処する。
  • 2020年までに、外来種の侵入を防止し、それらの種による陸と海の生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入する。さらに、優先度の高い外来種は駆除、根絶する。
  • 2020年までに、生態系と生物の多様性が重要であるという視点を、国や地方の計画策定、開発プロセス、貧困をなくすのための戦略や会計に組み込む。

目標達成のために

  • 生物の多様性と生態系を保全し、持続的に利用するために、あらゆる資金源から資金を集め、投入する資金を大幅に増やす。
  • 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、開発途上国が取り組みを進められるように、あらゆるレベルのあらゆる供給源から資金を集める。
  • 持続的に生計を立てる手段が得られる地域コミュニティづくりなどを進め、保護種の密猟や違法な取引をやめられるように支援する。

具体的な目標は?

  • あらゆる場所において、すべての形態の暴力、暴力に関連する死亡率を大幅に減らす。
  • 子どもに対する虐待、搾取、取引、あらゆる形態の暴力や拷問を撲滅する。
  • 国内と国際的なレベルで「法の支配」を促進し、すべての人々が司法を平等に利用できるようにする。
  • 2030年までに、違法な資金や武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復と返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
  • あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
  • あらゆるレベルで、有効で説明責任を果たす透明性の高い公共機関づくりを進める。

  • あらゆるレベルで、求められる対応を行い、誰も取り残さない、参加型でさまざまな立場を踏まえた意思決定を行うようにする。
  • 地球規模の問題を解決するための国際的な会議(グローバル・ガバナンス機関)に、開発途上国がより多く参加するようにする。
  • 2030年までに、すべての人々が出生登録を含む法的な身分証明をできるようにする。
  • 国内の法律と国際協定に従い、情報に誰でもアクセスできるようにし、基本的自由を保障する。

目標達成のために

  • 特に開発途上国で、暴力を防ぎ、テロリズムや犯罪を撲滅するためのあらゆるレベルでの能力を高めるため、国際協力などを通じて各国の対応機関を強化する。
  • 持続可能な開発のための差別のない法律や政策を推進し、実施する。

具体的な目標は?

<資金に関するもの>

  • 税金を設定し徴収する能力を高めるため、開発途上国を国際的に支援することなどにより、国内の資金集めを強化する。
  • 先進国は、国民総所得(GNI)のうち政府開発援助(ODA)の割合を、開発途上国に対して0.7%、後発開発途上国に対して0.15~0.20%にするという目標を達成するなど、多くの国が合意したODAに関する公約を完全に実施する。また、後発開発途上国に対する目標を「少なくとも0.20%」に引き上げるように促す。
  • 複数の財源から、開発途上国のための追加的な資金を集める。

  • 必要に応じて資金を借りられるようにしたり、借金の減額も含めて再検討したりするといった協調的な政策を進め、開発途上国が長期的、持続可能な形で借金を利用することができるようにし、重い借金を負っている国(重債務貧困国:HIPC)が返済できないなどのリスクを軽減する。
  • 後発開発途上国への投資を進めるための枠組みを導入、実施する。

<技術に関するもの>

  • 科学技術イノベーション(STI)を促進し、活用するためのさまざまな協力(南北協力、南南協力、三角協力)を進める。また、国連をはじめとする既存の仕組みの役割分担などを改善し、全世界的に技術を促進する仕組みなどを通じて、お互いに合意した条件で知識の共有を進める。
  • 開発途上国に対し、お互いに合意した開発途上国にとって有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発や受け渡し、普及、拡散を進める。
  • 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンクや、科学技術イノベーションの能力を高める仕組みを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする技術の利用を進める。

<能力構築に関するもの>

  • さまざまな協力(南北協力、南南協力、三角協力)を進めるなど国際的な支援を強化し、開発途上国がSDGsを実施するための効果的で的確な能力を持てるようにする。

<貿易に関するもの>

  • 貿易の障壁をとり除くための国際会議(ドーハラウンド)を含め、世界貿易機関(WTO)の下での普遍的なルールに基づいた、差別的でない、公平な貿易体制づくりを進める。
  • 開発途上国による輸出を大幅に増やし、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
  • すべての後発開発途上国が、永続的に関税なし数量制限なし(無税・無枠)で市場を利用できるようにする措置を、適切なタイミングで実施する。その際には、後発開発途上国が有利に輸出し、円滑に市場に参加することなどを定めた世界貿易機関(WTO)の取り決めを守る。

<体制に関するもの①政策・制度的な整合性>

  • 各国が経済政策の足並みをそろえたり、政策を首尾一貫したものにしたりすることで、世界全体の経済を安定させる。
  • 持続可能な開発のための一貫した政策が取られるようにする。
  • 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策を進める際は、各国の裁量やリーダーシップを尊重する。

<体制に関するもの②マルチステークホルダー・パートナーシップ>

  • すべての国々、特に開発途上国でのSDGsの達成を支援するため、関係者が知識、専門的知見、技術、資金源を集めて共有する(マルチステークホルダー・パートナーシップ)ことで、持続可能な開発のための世界的な協力体制を強化する。
  • さまざまなパートナーシップの経験や資源に関する戦略を基に、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを進める。

<体制に関するもの③データ、モニタリング、説明責任>

  • 2020年までに、開発途上国に対する能力構築支援を強化し、「所得」「性別」「年齢」「人種」「民族」「居住資格」「障害」「地理的位置」「その他の各国事情」に応じた、質が高くタイムリーで信頼性のあるデータを入手しやすくする。
  • 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るための、国内総生産(GDP)以外の尺度を開発する取り組みをさらに進め、開発途上国がより役に立つ統計データを集められるように支援する。
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