キーワードでわかるSDGs「食品ロス」

「食品ロス」とは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品のことをいいます。FAO（国際連合食糧農業機関）の報告書によると、世界では食料生産量の3分の１に当たる約13億トンの食料が毎年廃棄されています。
日本の「食品ロス」は約600万トン（環境省の推計より）。内訳は、食品メーカーや小売店での規格外品や売れ残り、飲食店での食べ残しなど「事業系食品ロス」が324万トン、各家庭での食べ残しなど「家庭系食品ロス」が276万トンとなっています。600万トンあれば約1,500万人の年間の食事をまかなうことができます。

食品ロスの問題を解決するために、世界中が具体的な数値目標を掲げたり、効果的な削減方法について議論しています。
SDGsにも「2030年までに、お店や消費者が廃棄する食料を半減させる。また、収穫、生産してお店に行くまでに廃棄される食料を減らす」という目標（ターゲット12.3）が盛り込まれています。

食品ロスの削減は、社会的コストの縮小、ひいては国民の負担減につながる可能性があります。排出されるゴミが減ることで、自治体のゴミ処理費用等の社会的コストの削減につながるからです。
さらに、家計に占める食費の割合が消費支出のかなりの部分を占めることから、家庭での食品ロスを減らすことで家計負担減にもつながると考えられています。また食品関連事業では、食品ロスの削減により、製造・流通・販売・廃棄コストを減らすことができます。

日本政府は、2019年10月1日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」（食品ロス削減推進法）を施行しました。国や自治体、事業者や消費者も含めて食品ロス削減の取り組みを進めることを目的としています。

企業も、食品ロスをなくす取り組みを盛んに行っています。外食産業における食べきれない料理をお持ち帰りする取り組みや、食品メーカーの賞味期限表示の見直し、余剰食材の活用などです。