【共同プレスリリース】日本における洋上風力発電の発展のため、日本沿岸や海域状況に応じた課題解決手法を共同研究

～洋上風力発電所の建設・運転時における安全性及び事業実現性の向上に資する科学的アプローチならびに漁業・地域との調和・共生のための調査・評価手法開発を推進～

国立大学法人東京海洋大学（学長：井関 俊夫、以下「東京海洋大学」）とヴィーナ・エナジーグループ会社である日本風力エネルギー株式会社（以下「ヴィーナ・エナジー」）は、共同研究契約を締結し、日本における洋上風力発電の発展のため、日本沿岸及び海域の状況に応じた課題解決手法の開発を進めています。

共同研究の背景：
日本政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030 年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率36～38％の達成を明確にしました。洋上風力発電においては2030年までに5.7GW（2022年末導入量0.9GW）の導入を目標に掲げました。
また、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下、「再エネ海域利用法」）により、洋上風力発電の導入を促進する仕組みが整備されました。
再エネ海域利用法が施行され、洋上風力発電事業を促進する機運は高まる一方、日本における洋上風力発電事業は、商業ベースでの本格的運用は始まったばかりであると言える中、今後、さらなる拡大を促進する上で解決しなくてはならない課題が山積しています。
東京海洋大学とヴィーナ・エナジーは、洋上風力発電事業の拡大のためには、建設費用の低減と建設工期の短縮化の実現、さらには、先行利用者である漁業者との協調・共生のための課題を解決することが重要であると考え、2021年から「洋上風力発電立地支援のための海洋自然条件調査手法の開発」に関する共同研究の協定を締結し、研究を進めてきました。