2017年より取り組む、地方在住障がい者の完全在宅勤務の更なる拡充を推進

従業員30名以下の法定雇用率の対象外企業として、5年前から取り組む北海道や九州地方在住障がい者の、テレワークの活用による、都市部の職場へ出勤することなく職務が行える環境や制度の更なる充実や、男性育休制度等、子育て・介護等に対応する働き方の推進を行います。