ソフトバンク株式会社では「SDGs(持続可能な開発目標)」の課題解決を重要な経営課題と捉え、国際社会が追求する社会課題の解決に貢献することにより、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

SDGsへの対応とサステナビリティ戦略

当社は創業以来、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、テクノロジーを通じて、社会課題の解決に貢献してきました。 持続可能な社会の実現に向けた世界共通のテーマである「SDGs」を達成するためのコンセプトとして「すべてのモノ・ 情報・心がつながる世の中を」を掲げるとともに、そのコンセプトを実現していくためのテーマとして、6つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。
このマテリアリティは、事業活動で社会課題の解決を図っていく「DXによる社会・産業の構築」「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」 「オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出」に加え、企業活動を通じて社会課題の解決を図る「テクノロジーのチカラで地球環境に貢献」「質の高い社会ネットワークの構築」「レジリエントな経営基盤の発展」により構成しています。

誰もが安定したネットワークにつながる社会の実現に向けて

山岳部や離島、発展途上国など、通信ネットワークが整っていない場所や地域に安定したインターネット接続環境を構築することで、情報格差のない社会を目指しています。その取り組みとして、当社では子会社であるHAPSモバイル株式会社を通して、HAPS(High Altitude Platform Station)事業の展開を進めています。
HAPSとは、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のように運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるシステムの総称です。本技術を活用することで、地上の状況の影響を受けることなく安定した通信ネットワークを提供できるため、大規模な自然災害発生時における救助や復旧活動への貢献も期待しています。

基地局電力の再エネ化

当社の電力の約60%は、約23万箇所の基地局で使用されています。温室効果ガス削減のため、非化石証書の活用を決定し、2020年度には基地局電力の30%を再エネ化する目標を設定しました。2021年度には50%、2022年度には70%と段階的に再エネ化を実施し、温室効果ガス削減を進めていきます。
埼玉県戸田市などのネットワークセンターには、年間約1万kWhの発電能力を持つソーラーパネルを設置しています。
また、ソーラーパネルを備えた無線基地局(通称「エコ基地局」)を設置しており、天候良好時には基地局稼働に必要なエネルギーを全て太陽光発電で賄うことが可能です。