G7知財庁長官級会談が国内発メタバースプラットフォーム「cluster」にて実施されました～メタバース等の新たなデジタル空間における知財権保護の重要性などの議論を、メタバース空間内で～

臨場感あふれる会議を目指し、クラスターが２つのメタバース（バーチャル）空間を制作

イベント累計動員数2,000万人を超える、国内最大級のメタバースプラットフォーム「cluster」を運営するクラスター株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：加藤直⼈、以下「クラスター」）は、日本国特許庁（JPO）に協力し、メタバース空間上で行なわれたG7知財庁長官級会談（※１）のワールド制作及び運営協力をいたしました。

「G7知財庁長官級会談※1」：
2023年度は、日本国特許庁（JPO）が議長となり、G7参加国の知財庁（G7知財庁）の長官級等が一堂に会する、G7 知財庁長官級会談（G7 Heads of IP Office Conversation）を主催しました。

〈概要〉
12月15日（金）、日本国特許庁（JPO）は、本年のG７議長として、G7知財庁長官級会談をメタバース空間上で主催しました。G７知財庁長官級に加え、世界知的所有権機関（WIPO）のタン事務局長もオブザーバーとして本会談に参加し、包括性・多様性を広げるための知財普及啓発活動やデジタル領域における知財の課題について議論を行うとともに、G7知財庁による共同声明の採択が行なわれました。