日本郵船グループのGHG排出量の集計体制構築へ

日本郵船株式会社(以下｢日本郵船｣)と株式会社ＮＴＴデータ(以下｢ＮＴＴデータ｣)は、日本郵船グループの温室効果ガス(以下｢GHG｣)排出量を網羅的に可視化するため、日本郵船本店および国内外連結子会社約80社のGHG排出量の集計体制を2023年12月までに構築します。

日本郵船グループのGHG排出量のうち、燃料利用などによる直接的な排出を示すScope-1、電力利用などによる間接的な排出であるScope-2のすべてと、事業者の活動に関連する他社の排出であるScope-3の一部のカテゴリーについては既に開示されていますが、Scope-3全体の適切な集計境界の設定、算出方法については確立されておらず、2050年ネットゼロエミッションに向けた重要な課題の１つでした。