【調査報告】LGBTQの8割が、障害や生活困窮に関する行政・福祉サービスで困難を経験。トランスジェンダー男性・女性の8割が医療で困難を経験し、その影響で4割が病院に行けなくなり、25%が自殺を考えた。

ReBitは、LGBTQの行政・福祉・医療利用に関する調査を実施。LGBTQは精神障害や生活困窮のリスクが高いが、95.4%は行政・福祉関係者に安心して相談できていない等、喫緊な状況が明らかに。

認定NPO法人ReBitは、「LGBTQ医療福祉調査2023」を実施しました。1138名の回答より明らかになった、LGBTQの医療福祉等の社会資源利用に関する主要なデータと、自由回答に寄せられた具体性のある声を発表します。
本調査から、LGBTQの8割が障害や生活困窮に関する行政・福祉サービスを利用した際にセクシュアリティに関連した困難を経験し、その影響で3人に1人が病状悪化、5人に1人が自殺念慮・未遂に繋がっていることが明らかになりました。また、医療サービスを利用した際にトランスジェンダー男性・女性の８割がセクシュアリティに関連した困難を経験し、その影響で４割が体調が悪くても病院に行けなくなり、４人に１人が自殺念慮・未遂に繋がる等、喫緊な状況が明らかになりました。
国・自治体・医療福祉サービス提供者が、本来の安全網としての役割を果たせるよう、LGBTQの課題を認識し、解消のために取り組むことが求められます。その実践は、G7首脳コミュニケに記載された「性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保」することにも繋がります。