商慣習見直しによる食品ロス削減の取り組み事業者を公表

加工食品の納品期限の緩和（３分の１ルールの見直し） 240社 （前年比54社増）
賞味期限表示の大括り化　 267社 （前年比44社増）
賞味期限の延長 182社
安全係数を80％以上で設定 174社　
フードバンクへ食品を提供等　 243社


広がる食品ロス削減への取り組み――納品期限・賞味期限の見直し、フードバンクとの連携の状況

世界で環境問題への対応が急務となっています。とりわけ食品ロスはSDGs、物価高、貧困、脱炭素など多方面に関わっており、流通業が食品ロス削減やその要因となる商慣習を見直すことは、社会課題・環境問題の解決にとり重要です。たとえば食品ロス発生要因の一つとされる加工食品の店舗への納品期限緩和により、飲料と賞味期限180日以上の菓子だけで全国で約４万トン（約80億円）の食品削減につながると試算されています。