ほぼ全ての企業が自社に人権リスクありと認識するも、取り組みをしている企業は6割にとどまる。リスクの対象は約8割が「ハラスメント」

〜「人権デュー・ディリジェンス」は必要だと認識するも実施は2割未満〜

日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一)は、全国の総務担当者を対象に「人権リスクに関する調査」を実施し、112名から回答を得ました。

【調査結果　概要】
●ほぼ全ての企業が自社に人権リスクありと認識。ハラスメントが約8割で最多
●人権リスクに対する取り組みをしているのは約6割。内容は「通報・相談窓口の設置」「人権研修の実施」「各種社内制度の変更・改善」など
●半数近くが「人権デュー・ディリジェンス」という言葉を聞いたことがない
●8割以上が「人権デュー・ディリジェンス」は必要だと回答
●人権リスクに取り組んでいる企業のうち、「人権デュー・ディリジェンス」の実施は2割未満
●人権侵害が発覚した際のガイドラインを定めている企業は2割未満