GMOグローバルサイン・HDとシフトセブンが「電子印鑑GMOサイン」による自治体の契約DX共同推進について基本合意を締結

～自治体への電子契約導入実績No.1（※１）・ふるさと納税システム導入実績No.1（※２）の2社協業により、契約DXとSDGs推進をサポート～

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山満 以下、GMOグローバルサイン・HD）と株式会社シフトセブンコンサルティング（代表取締役：井本憲史 以下、シフトセブン）は、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて自治体における契約DXの共同推進を図るべく、業務提携の検討を開始する基本合意を締結しましたので、お知らせいたします。
　GMOグローバルサイン・HDは、自治体における電子契約サービス実証実験実施数・導入数が業界No.1（※1）、シフトセブンは自治体へのふるさと納税クラウドサービスの導入数が業界No.1（※2）であり、自治体DXに関する豊富なノウハウ・知見を有しています。両社の技術・知見を活かし、今後は自治体・相手方となる事業者との間の契約業務効率化や、ペーパーレス化を通じたSDGsの推進をより強力に支援してまいります。



（※1）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数及び実証実験の参加自治体数を比較。2022年7月28日時点自社調べ。
（※2）国内主要ふるさと納税管理システム３社の公表数値を比較。2022年7月22日付読売新聞調査