自治体のSDGs推進状況を知る

毎年、自治体によるSDGsの取組状況に関するアンケートが公表されています。
SDGsを実現するには、官民連携は必須。自治体の取り組みを知ることは、民間企業にとっても大切です。

本記事では2023年10～11月に行われた「令和5年度SDGsに関する全国アンケート調査結果」（回答：1,485自治体）をご紹介します。

持続可能な開発を目指す上で経済、社会、環境の統合が重要であることを知っている
【64.8％】

17のゴール、169のターゲットから構成されるということを知っている
【25.7％】

2030年までに達成すべきゴールであるということを知っている
【6.9％】

SDGsという言葉は聞いたことがある、もしくはロゴは見たことがある
【2.6％】

存在を知らない
【0.0％】

2018年には存在を知らないと回答した自治体も5％（54自治体）ありましたが、ここ数年で認知度が高まったことがわかります。

11.住み続けられるまちづくりを
【492自治体】

3.すべての人に健康と福祉を
【470自治体】

4.質の高い教育をみんなに
【448自治体】

8.働きがいも経済成長も
【290自治体】

17.パートナーシップで目標を達成しよう
【275自治体】

9.産業と技術革新の基盤を作ろう
【273自治体】

7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
【246自治体】

6.安全な水とトイレを世界中に
【225自治体】

15.陸の豊かさも守ろう
【219自治体】

13.気候変動に具体的な対策を
【214自治体】

（以下略）

自治体ということもあり、まちづくりや健康、教育への関心が高い結果となりました。一方、産業と技術革新への取り組みも多く行われており、産官連携の重要性の高まりがうかがわれます。

14.海の豊かさを守ろう
【472自治体】

2.飢餓をゼロに
【423自治体】

1.貧困をなくそう
【338自治体】

13.気候変動に具体的な対策を
【328自治体】

10.人や国の不平等をなくそう
【320自治体】

5.ジェンダー平等を実現しよう
【317自治体】

12.つくる責任、つかう責任
【306自治体】

（以下略）

海の豊かさを守るための取り組みが必要だと考える自治体が多くありました。
また、飢餓や貧困など日本では比較的見えにくい課題に対しても関心が高まっているようです。

推進する予定はない
【83.6％】

推進する予定である
【10.5％】

推進している
【5.9％】

（以下略）

地域におけるSDGsの達成や地域課題の解決に取り組む地域事業者を金融面から支援するという「地方創生SDGs金融」については、約8割が推進予定なしという結果でした。

事業者・民間団体との連携強化
【15.2％】

住民のQOLの向上
【15.2％】

地域住民との連携強化
【12.1％】

経済・社会・環境政策の統合
【11.8％】

（以下略）

自治体はSDGsを通して事業者や民間団体との連携強化を望んでいることがうかがわれます。