【Public dots & Company】環境省と3つの基礎自治体と共に「移動データを活用した脱炭素のまちづくり」

～まちの持続可能性を高める「脱炭素施策」を検討するための分析テーマが決定～

株式会社Public dots & Company（本社：東京都渋谷区、以下「PdC」）は、環境省の「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討業務（以下、「本プロジェクト」）」を受託し、小田原市、加古川市、富山市の3つの自治体にて本プロジェクトにおけるテーマを、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry（本社、東京都港区、以下「unerry」）と共に検討。この度、それぞれの自治体で分析テーマが決定しました。人の移動に関するデータの分析により、自治体が抱える地域課題の解決と、都市の持続可能性を高める「脱炭素のまちづくり施策」の立案を官民一体となって目指します。