2025年4月法改正 企業のテレワークの努力義務化を受け、 働き方改革を支援するクラウドサービス「Colorkrew Biz」が 導入団体・企業1000社を突破！

働き方改革を支援するクラウドサービスを提供する株式会社Colorkrew（本社：東京都台東区、代表取締役：中村圭志、以下カラクル）は、オフィスの細かな仕事を効率化するクラウドサービス「Colorkrew Biz」（カラクルビズ）を提供し、その導入団体・企業が1000社を超えました。出社とテレワークを組み合わせたハイブリットワークや、働く場所を従業員が目的に合わせて自由に選択できる「ABW」（アクティビティ・ベースド・ワーキング）など多様な働き方の広がりを支援してきた結果が、今回の導入実績に繋がっています。

コロナ禍で広がったテレワーク勤務ですが、オフィス勤務への移行を指す「出社回帰」に舵を切る企業もいます。こうした動きがある一方で、政府は、育児・介護と仕事の両立を後押しするため、2025年4月施行の改正育児・介護休業法で、企業にテレワークを努力義務とすることを法定化しています（※）。この法改正に対応する形で、春の新年度に向けて就業規則の見直しやテレワーク導入・定着に既に企業が動いています。職場環境づくりに取り組む企業ニーズを受け、カラクルが提供するクラウドサービス「Colorkrew Biz」（カラクルビズ）は、導入団体・企業1000社以上のサービスに成長しました。
※)「3歳未満の子を養育する労働者」、「要介護状態の対象家族を介護する労働者」がテレワークを選択できるように措置を講じることが企業の努力義務となる。参考：厚生労働省 育児・介護休業法改正ポイントhttps://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

育児・介護などの働く人の事情に応じた多様な働き方を推進することは、専門知識やスキルを持った優秀な人材の確保・定着といった人材戦略の面にも大きく影響し、今や避けては通れない取り組みとなっています。一例として、育児をしながら“海外テレワーク転勤”を実現したカラクル社員を紹介します。

女性社員が夫の海外転勤に帯同し、海外からオンラインで仕事をする働き方は、カラクルの働き方の新たな形となりました。アメリカのミシガン州でテレワーク勤務する女性社員の鳥越は、経営企画で働く英語が堪能な公認会計士です。業績目標管理を通じた各事業責任者と連携や海外ビジネスに携わるメンバーの相談役、経理メンバーのメンターの役割を果たすなど、チーム内外問わず価値が高く、場所や時差の制約を超えて働く鳥越の姿は女性社員のロールモデルとなっています。 離れた場所にいる社員同士のコミュニケーションを円滑にするのは、全社員の勤務状況を一目でリアルタイムに把握できる「Colorkrew Biz」（カラクルビズ）のオフィスマップ機能です。相手の状況に合わせてコミュニケーションのタイミングを図れるため、スムーズに海外テレワーク勤務に移行することができました。 鳥越が参加する MTG の設定時間は夜 19:00～21:00（日本時間9:00～11:00）頃に限定し、社内の共通認識として定着しています。また、いつ誰に話しかけられても「不機嫌禁止」というカラクルの社内ルールもあり、円滑な社内コミュニケーションが実現しています。 組織の中核となる人材の流出を防ぎ、会社の財産である社員の多様な働き方を広げていくことは、プロダクトやサービス品質の向上にも繋がっています。

カラクルが提供するクラウドサービスのひとつである「Colorkrew Biz」（カラクルビズ）は、“名もなき仕事™”を減らす総務Techサービスです。スケジュール調整や会議室予約、フリーアドレスでの人探し、備品の管理、郵便物の送付など、細かな業務をまとめて効率化する機能があり、企業ごとにカスタマイズが可能です。これまでに東京都庁や上場企業を中心に多くの企業に利用され、年間550時間の工数削減を実現した事例もあります。 これからもカラクルが掲げるミッション「Color Your Work with Excitement」（=世界中で働く人たちの仕事の価値をより大きくし、ワクワクとした気持ちで仕事ができるようにする）を軸に取り組んでまいります。

会社名 ： 株式会社Colorkrew
所在地 ： 〒111-0041 東京都台東区元浅草三丁目7番1号 住友不動産上野御徒町ビル5階
代表取締役 ： 中村 圭志
設立 ： 2020年3月24日（創業1999年10月1日）
URL ： https://www.colorkrew.com