ヒト中心のスマート社会に対応する次世代照明で次のステップへ 日本照明工業会が「LIGHTING ACTION for 2030」を発表

一般社団法人 日本照明工業会（会長：島岡国康、住所：東京都台東区、以下日本照明工業会）は、同会が発表した照明成長戦略「LIGHTING VISION 2030」を、よりスムーズに実現するべく、業界全体を挙げた新たなアクション「LIGHTING ACTION for 2030」を10月19日に発表しました。

●背景となる日本の照明業界の課題認識
政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言。並行して、 AIなどを活用し、エネルギー、物流、生産など様々な分野で効率化・最適化を行うことで、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会のあり方「Society 5.0」を提唱しています。
これまでも日本の照明業界は、照明全体におけるLEDの出荷率99.6%を達成するなど、環境配慮型照明の先進国とも言える取り組みを行ってまいりましたが、コロナ禍でもたらされた社会全体の急激な変化や、世界的な情勢悪化に伴うエネルギー不足問題を受け、より一層の環境問題への貢献や「Society 5.0」の実現に向けた動きを加速することが喫緊の課題であると捉えています。