社用車の課題解決にカーシェアを選択。働き方の多様化とシェアリングエコノミーが加速する宮崎県新富町で地域商社がクローズドカーシェアを9月1日より導入

「TOYOTA SHARE」法人版サービスを活用。管理・経費面のコスト削減に加え、地域内外へカーシェアリングの認知拡大にも貢献

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、シェアリングエコノミーを活用した持続可能なまちづくり推進のため、宮崎トヨタ自動車株式会社（宮崎県宮崎市、代表取締役社長：佐土嶋恒夫、以下宮崎トヨタ）のカーシェアサービスの利用をスタートします。社員やゲストが快適に町内を移動できる手段として、また安全性とメンテナンス・管理を手間なく維持するため、TOYOTA SHAREステーションを弊社オフィス前に設置しました。

新富町内にはすでにカーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」が導入されており、スマート農業を中心に新富町内で高まっているビジネス目的の移動に活用されてきました。県内外から来客の多いこゆ財団では、自社が導入することで地域内外におけるシェアリングエコノミーの認知拡大に繋げ、SDGs17番「パートナーシップで目標を達成しよう」の進展に貢献します。