行政サービスの一環として活用のパソコン宅配便リサイクル 東京都江東区など5自治体と協定を締結し、594自治体(人口計7,981万人)へ拡大

2022年9月1日(木)より、不用なパソコンを自宅から無料で回収・リサイクルを開始

リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊夫、以下「リネットジャパン」）は東京都江東区、熊本県人吉市、鹿児島県阿久根市、長野県北安曇郡池田町、島根県鹿足郡津和野町と協定を締結し、9月1日（木）から自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたします。

今回の協定締結により、連携する自治体は594まで拡大、本協定により、「便利」で「あんしん」「安全」な宅配回収サービスの提供が可能となります。