3年で100自治体導入 官民連携事業促進と価格体系変更で「おいくら」の成長加速へ

株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林泰士、東証プライム・証券コード：3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、リユースプラットフォーム「おいくら」と官民連携の事業促進を加速させるために、株式会社ホープ（福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、東証グロース・福証Q-Board・証券コード：6195）のグループ会社である株式会社ジチタイワークス（福岡県福岡市、代表取締役社長：時津孝康）と業務提携することとなりました。これにより、今後3年以内に100自治体での「おいくら」新規導入を目指してまいります。


【ジチタイワークスとの提携による官民連携事業促進へ】
当社では、昨年より、自治体と「おいくら」が連携し、リユースによるごみ削減を推進する取り組みを進めており、複数の自治体から導入に関する問い合わせが増加するなど、反響が大きくなってまいりました。現在、全国各地の自治体が、大型ごみの減量を喫緊の課題と認識しており、当社でも、地域課題解決を目的とした「おいくら」との連携事業の加速を急務と捉えています。こうした背景を受け、8月よりジチタイワークスとの業務提携による自治体への導入促進を図ることとなりました。ジチタイワークスは行政向けマガジン『ジチタイワークス』を全国の自治体職員向けに発行しており、広告事業等を含む自治体との契約実績は1,000件以上にのぼります（2022年3月期 グループ累計実績）。本提携により、ジチタイワークスがこれまで培ってきた知見により、「おいくら」への新規導入を検討する自治体が増加することが見込まれます。