アスタミューゼ × ベイン・アンド・カンパニー　データで読み解く脱炭素　第2回　2050年のカーボンニュートラル実現がもたらす日本産業への経済的影響

この度、データ解析企業のアスタミューゼと戦略コンサルティングファームのベイン･アンド･カンパニーは共同で日本企業におけるESGに関する論文を発表致します。本稿はその第2回として、ESGに関連するテーマのうち、近年取り組みが加速している「脱炭素」が日本の各産業に与える影響に注目し論じます。

1. 業界別温室効果ガス排出量の全体像
2. 各国の脱炭素実現への目標設定
3. カーボンプライシング（炭素価格）の導入が産業に与える影響（電力、鉄鋼、化学業界）
4. 主要企業の温室効果ガス削減目標と削減状況（電力、鉄鋼、化学業界）

日本は2050年のカーボンニュートラル実現を見据え、2030年までに二酸化炭素排出量を2013年比で46%削減するという目標を掲げています。これはEU（2050年までにカーボンニュートラル、2030年までに2013年比で44%減）、イギリス（2050年までに1990年比で少なくとも100%減、2030年までに2013年比で55%減）、アメリカ（2050年までにカーボンニュートラル）、中国（2060年までにカーボンニュートラル）などの主要経済大国と足並みをそろえた高い目標となっています。

温室効果ガス排出量の多い電力、鉄鋼、化学の主要企業に対して現状の排出量のままかつコスト転嫁を実施できなかったと想定した場合で、4400～8800円/tCO2(e)の炭素価格が適用されたと仮定すると、電力業界では10-19ppt、鉄鋼業界では5-11ppt、化学業界では2-4pptの営業利益率減少が見込まれます。ベインの試算によると、これらの3業界の利益率の減少は、合計で約50兆円弱の企業価値の棄損につながります。実際にはこれら以外の業界でもカーボンプライシングの導入によるコストの増加は発生することから、資本市場においてはかなり大きな影響が出ると想定されます。

前述した温室効果ガス排出量の多い業界における主要企業もカーボンニュートラルの達成に向けて動き始めています。多くの企業は2030年までに向け明確な温室効果ガス削減目標を設定し、目標達成が十分可能なペースで温室効果ガスの削減を続けています。一方で、政府が掲げる業界ごとの2030年までの削減目標（電力：42%削減、鉄鋼、化学：37%削減、2013年比）や、2050年のカーボンニュートラル目標を達成できると見込まれる企業は限られています。既存の取り組みを延長するだけでは十分な温室効果ガス削減は難しいと考えられ、2050年のカーボンニュートラルを実現するためには「脱炭素につながるイノベーション」が非常に重要であると考えられます。
「脱炭素につながるイノベーション」は必ずしも電力、鉄鋼、化学のような炭素集約型産業のみではなく、日本全体でのカーボンニュートラルの実現に欠かせない要素となります。また、リスク面に注目の集まりやすい脱炭素ですが、各企業が「脱炭素につながるイノベーション」の開発・商業化に取り組むことにより、サステイナビリティ面での差別化等、競合に対する競争優位性を確立し、企業の成長機会につなげることも可能となります。
ここで触れた「脱炭素につながるイノベーション」につきましては、第３回で詳しく発表させていただきます。

※なお、ここまでの分析では、Scope 3のGHG排出量を公表している企業数が少ないことも鑑み、Scope 1/2からの排出量に基づく分析／考察を実施しています。一方、アスタミューゼでは、同社が保有する財務データを活用した独自の分析により、GHG排出量非開示企業についても、Scope 1/2/3およびScope 3のCategory 1-15からのGHG排出量を推計することが可能です。

こちらのレポートは下記URLにて無料でPDF版をダウンロードしていただけます。
http://astamuse-co-jp-5741851.hs-sites.com/ja/corp-reportdl-210915_w.bain_carbonneutral_2

【本件に対する問い合わせ】
アスタミューゼ株式会社 社長室 広報担当 E-Mail: press@astamuse.co.jp