奈良県生駒市で脱炭素に向けた取り組みが本格スタート
トラーチが登録事業者に選定されました
４月から受付開始！国からの補助金で３分の１の自己負担で設置できます

住宅用太陽光発電・蓄電池システムの販売・施工などを手掛ける株式会社トラーチ（本社：奈良県奈良市、代表取締役：稲場基泰（いなば・もとやす）、以下トラーチ）と申します。奈良県生駒市が、令和５年４月に環境省から「脱炭素先行地域」に選定され４月１日から取り組みが本格スタートします。市内の公共・民間施設（集会所等）232施設とひかりが丘・萩の台住宅地自治会1345世帯を先行地域として設定し、2030年ゼロカーボンに向け、国の交付金を活用して太陽光発電と蓄電池の設置を進めています。トラーチは、家庭向けの太陽光・蓄電池の導入を請け負う事業者に選ばれました。

「脱炭素先行地域」とは、環境省が２０５０年カーボンニュートラルの実現のために、地域の特性を活かしつつ全国に先駆けた脱炭素の取り組みを行う地域モデルのことです。令和６年１２月１６日現在、全国３８都道府県１０７市町村の８１提案が選定されており、奈良県生駒市は令和５年４月に選定。市内の公共・民間施設（集会所等）232 施設とひかりが丘・萩の台住宅地自治会 1,345 世帯を先行地域として設定し、2030 年ゼロカーボンに向け、国の交付金を活用して太陽光発電と蓄電池の設置を進めています。

今年の４月に奈良県生駒市の先行地域である光が丘・萩の台住宅自治会の各家庭向けに国の補助金を活用し、太陽光・蓄電池の設置希望の方への受付がスタートします。生駒市は「いこま創エネライフ応援プラン」を設け、設置にかかる費用の３分の２に国の補助金を活用し、自己負担の３分の１で設置することができます。トラーチはこの取り組みの登録事業者に選ばれました。プランには、買い切りプランと初期費用０円プランがあります。トラーチでは、買い切りプランのみの取り扱いとなります。今後は、生駒一円に広がっていくこの取り組み。生駒市のみなさんの「創エネライフ」のサポートができるよう精一杯努めます。

トラーチは、奈良県を災害に強い街にするために２０２４年に株式会社日本中央住販様と太陽光発電システムと蓄電池技術の普及と販売に関する協力関係を締結し、エネルギー効率の高い住宅の普及を通じて災害に強い街づくりに尽力しています。昨今、地震や台風など自然災害の影響で停電発生することは少なくありません。そんな中、家庭内で停電が発生すると照明器具や冷暖房、冷蔵庫、スマホの充電などが使用できなくなり最悪の場合は命の危機に陥る場合もあります。２０１６年の熊本地震では最大約47万7千戸が停電になり、復旧まで3日以上かかった地域もありました。また２０２２年の台風１４号発生時には最大約35万戸で停電が発生しました。太陽光・蓄電池を各家庭に設置することで電力不足に陥る心配が少なくなり防災に強い家づくりが実現します。トラーチは太陽光・蓄電池の普及を進め災害に強い街づくりを目指します。