三井住友DSアセットマネジメント株式会社(代表取締役社長 兼 CEO:猿田隆)は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行しております。このたび、マーケットレポート「SDGsや気候変動問題が追い風、注目集める『水ビジネス』」を2021年10月8日に発行いたしましたので、お知らせいたします。

<今日のキーワード>
世界的な水不足が深刻化しています。新興国での人口増加や生活水準の向上が主な原因ですが、地球温暖化による異常気象も、水不足を更に悪化させています。近年関心が高まりつつある持続可能な開発目標(SDGs)でも「安全な水の確保」が主要なテーマの一つとなっていることもあり、『水ビジネス』が注目を集めています。

【ポイント1】「安全な水の確保」はSDGsの主要テーマ

■世界的な水不足が深刻化しています。2015年の段階で、全世界で約6.6億人が安全な飲料水を利用できない生活環境にあるとされています。こうした状況の改善を目指して、SDGsでは「安全な水の確保(Clean Water & Sanitation)」が、貧困、飢餓、教育などと並び主要な17の開発目標の一つに設定されています。
■世界的な水不足の主な原因は新興国を中心とした人口増加や生活水準の向上による消費水量の増加にありますが、地球温暖化がもたらす大雨、洪水、干ばつといった異常気象の発生が河川の水質悪化、地下水の塩水化、水源の枯渇などを引き起こすことで、この水不足の状況を更に深刻化させていると言われています。

【ポイント2】水不足の深刻化による『水ビジネス』の拡大

■世界的な水不足は、今後も更に深刻化することが予想されています。2030年に世界全体で必要とされる水量は年間約6.9兆㎥と見込まれていますが、現存する水の供給量はその約6割に留まっています。
■こうした水不足の深刻化もあって、『水ビジネス』の世界的な拡大が続いています。世界の『水ビジネス』の市場規模(除く日本)は2019年時点で約72兆円ですが、2030年には112兆円超にも達すると予想されています。

【今後の展開】『水ビジネス』は息の長い投資テーマに

日本の関連企業にも注目
■水は人が生活するうえで必要不可欠なものですが、人口動態や気候変動の影響を受ける世界的な水不足の解消には、今後も相当な期間を要することとなりそうです。このため『水ビジネス』は、息の長い投資テーマとなりそうです。
■『水ビジネス』に対する社会的な関心の高まりやその成長性から、世界の主要な水関連企業50社の株価を指数化した「S&Pグローバルウォーターインデックス」は、堅調な推移が続いています。
■『水ビジネス』関連企業としてはフランスのヴェオリア社に代表される「水メジャー」が有名ですが、高い技術力で水不足の解決に貢献する日本企業が少なくありません。
■淡水化プラントで海水を真水に変える「逆浸透膜」を製造する東レ、電子機器や医薬品の生産に不可欠な「超純水」の製造装置を手掛ける野村マイクロ・サイエンス、総合水処理システムで国内首位の栗田工業など、得意分野で存在感を発揮する日本の『水ビジネス』関連企業は少なくありません。
■日本企業による『水ビジネス』の世界展開については、経済産業省が音頭を取る形で官民共同による取り組みが行われてきています。今後予想される世界的な『水ビジネス』の拡大は、日本の関連企業にとっても大きなビジネスチャンスとなる可能性があります。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。


重要な注意事項
・当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
・当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
・当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
・当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
・当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
・当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。


【三井住友DSアセットマネジメント株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会