TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）を知ろう

TCFDは、Task Force on Climate-related Financial Disclosuresのことで、日本では「気候関連財務情報開示タスクフォース」と呼ばれます。G20の要請を受けた金融安定理事会（FSB※１）により、気候関連の情報開示、及び金融機関の対応の在り方を検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として、2015年に設立されました。
2017年6月には提言をまとめた最終報告書（TCFD提言）を公表。企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会についての開示を推奨しています。
※１　各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関

開示推奨項目は下記となっています。

■ガバナンス
気候関連リスク・機会をどのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか。
■戦略
気候関連リスク・機会がもたらす事業・戦略、財務計画への実際、および潜在的影響。
■リスク管理
気候変動のリスクについて、どのように特定、評価しそれを低減しようとしているか。
■指標と目標
気候関連リスク・機会の評価について、どのような指標を用いて判断し、目標への進捗度を評価しているか。

2017年のTCFD提言の公表を受け、経済産業省は2018年8月より「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する「TCFD研究会」」を開催しました。この研究会では、同年12月に「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」を作成・公表しています。

また、経済産業省・金融庁・環境省がオブザーバーとして、2019年5月27日に「TCFDコンソーシアム」が設立されています。この目的は、企業の効果的な情報開示や、開示情報が適切な投資判断につながるよう議論を行うことです。
また、「TCFD研究会」が作成したTCFDガイダンスの改訂作業も、こちらに引き継がれることになりました。

ほかにも、環境省は企業がTCFDの報告書に沿ったシナリオ分析を円滑に実践できるよう、2018年度から「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」を実施し、実例等を実践ガイドとして取りまとめています。2022年度版の実践ガイドはこちらから閲覧可能です。
そして経済産業省は、TCFDの課題や今後の方向性を議論するため、2019年からTCFDサミットを毎年10月に主催しています。2022年度の開催模様は下記から閲覧できます。

TCFDサミット2022