途上国のインフラ整備における日本の取り組み
わたしたちは普段、インターネットはもちろん、電気や水道などのインフラ設備を当たり前のように利用できます。先進国では当然の生活環境ですが、途上国では状況が違います。そのインフラ整備は、大きく遅れています。
例えば、国際連合広報センターによると、電気を利用できる世界人口の割合は、2012年時点で85%となっており、年々増加をしていますが、それでも10%の人が電気を利用できず、世界人口のおよそ4分の1が電気のない生活を送っています。
そのため、先進国は途上国に対するインフラ支援を行っています。
日本はどのような支援を行っているのでしょうか?
日本の取り組み
外務省のホームページによると、途上国への支援額を2021年から2025年までの5年間で6.5兆円にすることを表明しています。また、最大100億ドルの追加支援の用意があることも表明しています。
日本の途上国へのインフラ支援は、単純な支援にとどまらず、技術力やノウハウの向上による経済成長へ道筋をつけるものという側面が大きく、また、世界に日本の技術力をアピールする、という意味合いもあります。
インフラ整備の推進による地球環境への影響が問題となっている側面もあるため、日本の環境技術が期待されているのです。
以下が、日本のこれまでの主なインフラ支援です。
・カンボジア・ネアックルン橋梁建設計画
・インド・デリー高速輸送システム建設計画
・ベトナム・ニャッタン橋建設計画
・フィリピン・新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全事業
そのほかにも、その国の天然ガスや土地の地熱を利用しながら、さらには環境に配慮した発電所の建設など、様々な支援を行っています。
おわりに
わたしたちの生活も、わが国が培ってきた高いインフラ技術によって成り立っています。世界中で日本の技術が認められ、見知らぬ人の生活能力を支える一助になっていることは、誇らしいことだと思います。
世界中の人々が快適な生活をおくるために、今後の世界のインフラ整備には、環境や土地に配慮した技術やノウハウが求められます。
Sus&Us編集部