寄付するために経営する会社
難民支援や教育支援に力を入れ、寄付総額2億円超え
～社員11人の会社が取り組む社会貢献のSDGsとは～

監視カメラ『G-cam』の開発・レンタルなどを行う株式会社MIYOSHI(本社：埼玉県入間郡三芳
町、代表取締役：佐藤英吉)では、 企業目標の中に目標寄付額を設定し、設立時より社会貢献や
教育支援を続けています。今期の寄付目標は9000万円で主に難民支援団体や被災地に寄付を
行い、達成（合計\97,400,000)。
これまでの寄付総額は2億円を超えました。また、寄付をするだけでなく現地と交流も行い、今後も様々な形で支援できるよう関係づくりに努めています。さらに、監視カメラ『G-cam』の開発においても、再生可能な資材を利用したり、レンタルを終えた製品を町の防災に役立ててもらうため寄贈したりするなど環境に配慮した取り組みを行っています。
弊社の経営理念である『人のために火をともせば我がまへあきらかなるがごとし』を大切に今後も教育支援や社会貢献、環境配慮を中心にSDGｓに積極的に取り組んで参ります。

弊社では、「人のために火をともせば我がまへあきらかなるがごとし」の企業理念のもと設立時より年間の寄付目標額を設定し、難民支援団体や被災地を中心に寄付活動を続けてきました。
今期の目標、9000万円を達成。寄付先のひとつは、公益財団法人ジョイセフ『アフガニスタン 食糧危機の深刻な影響を受ける母子を飢餓から救いたい』です。こちらの団体を通して、社員の家族も一緒にアフガニスタンの方々と交流する場を設け、国の情勢などの理解、そして今後どのような支援が必要なのかを考える場を設けました。

『G-cam』のボディに使用されているこれまで再生が難しく廃棄されてきたFRP（繊維強化プラスチック）。この素材を産業廃棄物処理業者とセメントメーカーとタッグを組み、リサイクルできる仕組みを構築、まもなく事業化します。FRPは強くて軽い、錆びない、腐らないなど優れた特性がありますが、廃棄された際には、逆に壊れにくいため、以前は「処分しにくいもの」として扱われ、廃棄場も問題となっていました。ですが、今回の仕組みで、粉砕して「セメント原燃料」として復活させ、建築現場などで再利用できるようになります。

レンタルして使い終わった「G-cam」を今年7月に三芳町に60台寄贈、町の防犯に役立ててもらうことで再活用につなげています。株式会社MIYOSHIでは、2030年までに監視カメラの機体のリサイクル率を90％にすることを目標に掲げ、今後も環境に配慮した製品づくりをし、ものづくりのあるべき姿を目指します。

株式会社MIYOSHIは、地域貢献の一環として、町内の小学生を会社に招待し、体験型社会科見学を行ったり、オンラインで起業家教育の授業をしたりといった活動も続けています。「全人類の幸福と平和」を目指し「人のために火をともす」行動に徹するという行動指針のもと、これからも日々世の中に貢献できるよう取り組んで参ります。

マスコミの方の取材申し込みを随時受け付けております。お気軽にお問合せください。
【会社概要】
会社名 ： 株式会社MIYOSHI
本社 ： 〒354-0045 埼玉県入間郡三芳町上富1916-10
代表取締役 ： 佐藤英吉
事業内容 ： 監視カメラ開発とレンタル・その他、製品開発

《広報直通お問い合わせ》
広報担当：吉田 TEL：080-7653-0862
FAX：03-6368-3304 MAIL:j-ana@koho.pro