投資家の8割以上が「インボイス制度導入後も何もしないと売電の機会が損なわれる」と感じていた

株式会社和上ホールディングス(本社所在地:大阪府大阪市、代表取締役:石橋 大右)は、太陽光発電投資をしている投資家を対象に、「太陽光発電投資×インボイス制度」に関する調査を実施しました。
皆さんは「インボイス制度(インボイスとは適格請求書のこと)」をご存じでしょうか。
消費税の引き上げに合わせて、令和5年(2023年)10月1日より導入されるこの制度は、簡単にいえば売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を書面にして伝えるというものです。

太陽光発電投資による売電収入もインボイス制度の対象になるため、既に準備を始めている方もいれば、まだ何も準備していないという方もいるかもしれません。
実のところ、太陽光発電投資をしている方はインボイス制度に対してどのように思っているのでしょうか。