【生活者意識調査】気候変動関心層は7割と高水準も、実購入は3割弱。企業の商品・サービス開発、マーケティング戦略に課題

株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：剣持 忠、以下「メンバーズ」）は、2021年10月に引き続き「気候変動と企業コミュニケーションに関する生活者意識調査（CSVサーベイ2022年11月）」を実施しました。

●背景・目的
温室効果ガスを主原因とする気候変動問題は、全世界で早急に解決すべき課題であり、重要な社会課題として認識されています。
メンバーズは、2030年の目指す姿として「VISION2030」を掲げ、その中で「日本中のクリエイターの力で、気候変動・人口減少を中心とした社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変革をリードする」ことを宣言しています。企業や生活者の気候変動問題への意識を高め、事業活動およびマーケティング活動の脱炭素化を促進する一助となることを目指し、継続的に気候変動と購買行動に関する生活者の意識調査・発信をしています。本調査は、前回に引き続き、調査・マーケティングの有識者である青木 茂樹教授（駒澤大学 経営学部 市場戦略学科）と江戸 克栄教授（県立広島大学大学院 経営管理研究科）の監修のもと実施しました。