再生可能エネルギーの現状と課題の整理

みなさん、再エネ賦課金について、理解していますか？

FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）により、
再生可能エネルギー※１で発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取る制度のうち、
電力会社が買い取る費用の一部を賦課金という形で毎月の電気料金で、国民全員が負担しているものです。

再エネ賦課金は、使用電気料に比例して算定されますが、
実は、2012年7月に制定された1kWhあたりの単価は毎年高くなり続けており、
当初、kWhあたり0.22円だった負担が2022年には3.45円にも高くなっています。
しかも、今後も2030年度まで高くなるということのようです。

この制度によって、再生可能エネルギーは増えているのでしょうか？
先に結論をお話しすると、FIP制度により、再エネ比率は当初目標の20％に到達しました。
そして、「2050年カーボンニュートラル」の実現のため、
2021年10月には「第6次エネルギー基本計画」が発表されています。
2030年度の電源に占める再生可能エネルギーの割合を、
現行目標の22～24％から30％台後半まで引き上げる方針です。

2022年4月には「FIP制度」が始動。
再生可能エネルギーを電力市場に統合させ、完全自由競争にすることが目的で、
市場に応じて価格が毎月変動します。そして再生可能エネルギー発電業者へは
市場価格にプレミアム額を足した金額が支払われます。

徐々に拡大している再生可能エネルギーですが、課題もあります。
それは、発電コストが割高であること、供給が安定しないことです。
発電機器の効率的な流通構造、蓄電池技術の向上などを改善してゆくことで
より発電量が増えてゆくと考えられます。

再エネ賦課金は、すべての発電が再生可能エネルギーになった時点で消滅します。
環境的にも、お財布的にも、早くそうなってほしいと願わずにはいられません。

※１：再エネ賦課金の対象となるのは、太陽光発電・風力発電・水力発電・バイオマス発電・地熱発電の５種類です。