誹謗中傷とSDGsの関連性

近年、インターネットの普及により、対面でない画面越しでの交流が増えてきました。
Zoomなどを使った擬似的な対面ももちろん増えてきましたが、インターネットでのやり取りといえば、やはりSNSなどの文章での交流が顕著です。

そんなインターネットでの交流で社会的に問題視されているのが、誹謗中傷です。
今回は、誹謗中傷と SDGsの関連性について見ていきましょう。

誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）は、他人の評判や名誉を傷つけ、虚偽の情報や悪意をもって攻撃する行為を指します。

これは法的にも社会的にも問題視される行為であり、例えばインターネット上で、他の人を虚偽の情報や悪口で攻撃する行為があります。個人の容姿や性格について嘘をついて中傷するケースが多く、直近でも誹謗中傷による著名人の自殺などが世間的にも問題視されています。

また、嘘や誤解を広め、他人の評判や信頼性を損なういわゆる「デマ」「風評被害」も誹謗中傷に該当します。特にインターネットを通じて情報が瞬時に広がる現代では、誹謗中傷の影響は大きく、直近では福島原子力発電所の処理水の海洋放出に関連するデマや風評被害が原因で国産の魚の輸出が制限されるなど、海外を中心に問題視されています。

誹謗中傷は法的な問題となることがあり、名誉毀損（めいよきそん）として訴訟の対象となることもあります。社会的には、倫理的な観点からも非常に問題があります。

そんな誹謗中傷ですが、一見SDGsとは関係ないようにも思えます。ですが、誹謗中傷は単純に人を傷つける行為であるほか、具体的に言うと差別・偏見の助長につながってしまいます。

誹謗中傷はしばしば、個人やグループに対する偏見や差別を助長し、不平等を広げる要因となります。また、誹謗中傷は性別に基づく攻撃や差別の手段として使用されることがあり、女性やLGBTQ+コミュニティなどの特定のグループに対する攻撃につながることがあります。

SDGsにおいてはSDGs10「人や国の不平等をなくそう」SDGs5「ジェンダー平等を実現しよう」の通り、SDGsは不平等の削減を目指しており、誹謗中傷の防止と被害者の支援は、不平等の削減＝SDGsの貢献に寄与すると言っていいでしょう。

世間でも話題に取り上げられるようになった誹謗中傷ですが、「自分はしない」と思っている人でも、「そんなつもりはなかった」としても、誹謗中傷は無意識のうちに行ってしまっていることがあります。

インターネットの発言は匿名ではありますが、もし誹謗中傷が確認されたら当人に名誉毀損として法的措置を受けることがあります。「常に誰かに見られる可能性がある」「もしその発言をしているのが自分だと思われても問題ない発言かを考える」ことは常に気をつけていきたいところです。