内閣府運営「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の2021年優良事例に、キッチハイクの「保育園留学」が選出　

地域資産を活かした親子ワーケーションプログラムで地域活性へ

株式会社キッチハイク(本社：東京都台東区、共同代表：山本雅也・藤崎祥見、以下「キッチハイク」)と北海道檜山郡厚沢部町で取り組みを進めている「保育園留学」が、内閣府運営の地方創生SDGs官民プラットフォームで実施された「官民連携の優秀事例（一般部門）」に選出され、1月14日に実施された地方創生SDGs国際フォーラム内にて発表されました。