国連グローバル・コンパクトとアクセンチュア共同調査――CEOは、サステナビリティに関して政府の大胆な行動と一貫した気候対策を求めていることが判明

民間企業が気候変動対策を主導し、資本力で必要な技術導入ができる一方で、気候変動が予想よりも早く、事業とサプライチェーンに影響を及ぼしていると指摘

国連グローバル・コンパクト（UNGC）とアクセンチュア（NYSE：ACN）が共同で実施した最大規模のサステナビリティに関する最新調査によると、「政府や政策立案者が、サステナビリティや気候変動に関する目標を達成するために必要な明確な指標を提示している」と感じているCEOはわずか18％にとどまりました。世界の平均気温上昇を21世紀末時点で産業革命前に比べ1.5度以内に抑えるという目標の達成期限である2030年が近づく中、ビジネスリーダーは気候変動による混乱が早期に起こることを警戒しています。特にカーボンプライシングの明確化、インフラ投資、グローバル・サウス問題を解消する公正なカーボンニュートラルへの移行に向けた財政的コミットメントについて政府に対応を求めています。