大型陸上風力の自然環境影響レポート2025公表

● 2023年から発行している大型風力自然環境影響レポートの第3弾を公表
● 今後、太陽光発電を超える数の大規模な陸上風力発電が建設予定
● 発電事業者ごと、環境アセス実施業者ごとの環境配慮を比較して公表
● 自然環境に特に深刻な影響を与える可能性のある問題の事業は全体の10%程度
● 自然環境に大きな影響のある再生可能エネルギー事業は適切に是正されるべきで、特に企業は自然環境への影響をしっかり考慮して再エネの転換に取組むことが重要

公益財団法人日本自然保護協会（理事長：土屋 俊幸）は、11月6日に「大型陸上風力発電計画の自然環境影響レポート2025」を公表しました。


地球温暖化は、地球上の生態系全体に深刻な影響を及ぼしています。国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストによれば、気候変動の影響を受けている絶滅危機種は2025年時点で7,695種に達しているといわれています。このような状況に対して、温室効果ガスの削減対策を早急に講じることが世界的に求められており、日本も政府が2050年のカーボンニュートラル実現という国際公約を掲げ、化石燃料から再生可能エネルギー（再エネ）への転換を図っています。

一方で、再エネ施設の開発による自然環境や住環境への悪影響が顕在化しており、施設の建設によるトラブルが各地で増加しています。再エネへの転換の推進は、自然環境の保全上も重要です。しかし、自然環境や住環境に不可逆的な影響を与える再エネの導入は歓迎されるものではなく、世間の再エネへの不信感にもつながりかねません。

今回のレポートでは、再エネのなかでも大型陸上風力発電事業の自然環境への影響をまとめています。最新の状況へのアップデートに加え、これまでのレポートで分析の対象にしていなかった事業も対象にして、国内ほぼ全ての大型陸上風力発電事業（計画を含む）の自然環境への影響を評価しました。さらに、環境アセス準備書に記載されている現地調査結果の内容や、環境大臣からの意見も分析し、事業者ごとに陸上風力発電事業の環境配慮の実態などを明らかにしました。