日本生協連、全国生協とともに人権尊重と生物多様性保全の推進を加速

　日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：土屋敏夫）は、「生協の2030環境・サステナビリティ政策※1」を、課題の進捗状況や日々変化する情勢をふまえ、3年ごとに見直すと定めています。この政策は全国の生協で推進されていますが、このたび10の行動指針のうち「気候変動対策」「人権尊重」「生物多様性保全」の3点を強化し、内容の一部を改訂しました。