ユニバーサルデザインで「伝わる」がひろがる -いま考えたい、多様性とアクセシビリティ

　2024年4月に障害者差別解消法が改正され、障害のある方への合理的配慮の提供が法的に義務化されました。企業・団体に対して、「誰ひとり取り残さない」環境の整備がこれまで以上に求められるようになります。つまり、企業や団体が行う情報発信やコミュニケーションにおいて「これまで見過ごされてきた少数派の人たち」を含む、あらゆる生活者を想定したアウトプットを考える必要があるということです。