日本マクドナルドと東京ガスグループが環境負荷低減に向けた包括連携協定を締結～75店舗における太陽光発電を活用したコーポレートPPAにより約1.1万t/年のCO2を削減～

　日本マクドナルド株式会社（社長:トーマス・コウ、以下「日本マクドナルド」）と東京ガス株式会社（社長:笹山 晋一、以下「東京ガス」）と東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（社長:小西 康弘、以下「TGES」）は、このたび、日本マクドナルドの事業活動全体の環境負荷低減を目的とした包括連携協定書（以下「本協定」）を締結しました。

　本協定に基づき東京ガスならびにTGESは、日本マクドナルドの関東エリア75店舗に対して、2,250kW[＊1]の太陽光発電を活用したオフサイトコーポレートPPA[＊2]スキームによるCO2排出量実質ゼロの電力供給を開始[＊3]します。75店舗へのCO2排出量実質ゼロの電力の供給により、年間約1.1万tのCO2排出量削減[＊4]が可能です。

　マクドナルドは、「2050年までに、店舗、オフィス、サプライチェーン全体でネット・ゼロ・エミッション達成」、という目標を掲げており、現在日本国内においても東北、中部、関西、九州エリアを中心に約450店舗でCO2を実質排出しない電力で店舗運営をしています。東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」で「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げ、天然ガスの高度利用とガス・電気のカーボンニュートラル化を推進しています。

　日本マクドナルドと東京ガスグループは、これまでも、省油性能に優れた専用調理機器の共同開発・導入などを通じ、事業活動における資源やエネルギーの有効利用、ならびに環境負荷の低減を進めてきました。3社は今後も本協定に基づき、事業活動全体のCO2排出量削減に向けた取り組みを拡大・推進していきます。