【証明書受取に関する実態調査】証明書交付は電子化するべき、業務が効率化されると考える方は非常に多いことが判明！紙で受け取る理由とは

約9割が非改ざん性が担保できるなら電子化できると回答

リーテックス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：小倉 隆志）は、証明書の受取枚数が11枚以上の企業で①従業員数10人以上の企業に所属している／②証明書受取業務に携わっている方を対象に、「証明書受取」に関する実態調査を実施しました。

リーテックス株式会社では、2024年7月に学校法人に所属している方を対象とした「学校法人の証明書発行」に関する実態調査を実施いたしました。

証明書の交付を電子化できない理由として、「費用面での負担が大きい」や「個人情報の取り扱いに懸念がある」以外に、「紙で発行する必要があるため」と回答した方も一定数いることが判明しました。

学校法人で証明書の交付を電子化できない理由が明らかになりましたが、企業では証明書の電子化をどのように捉えているのでしょうか。

そこで今回、電子署名入り電子請求書発行サービス『ONEデジ』（https://le-techs.com/onedigi-inv/）を提供するリーテックス株式会社は、証明書の受取枚数が11枚以上の企業で①従業員数10人以上の企業に所属している／②証明書受取業務に携わっている方を対象に、「証明書受取」に関する実態調査を実施しました。