ウクライナ紛争激化から2年、「ウクライナから日本に避難している子どもの教育とメンタルヘルスに関する現状調査」～国際NGOプラン・インターナショナルが発表～

ウクライナ出身のアンナ・シャルホロドウスカー職員が実施～言葉の壁、ダブルスクールなどが子どもたちにもたらす過度の負担

国際NGOプラン・インターナショナル（所在地：東京都世田谷区 理事長：池上清子　以下、プラン）は、「ウクライナから日本に避難している子どもの教育とメンタルヘルスに関する現状調査」を発表しました。

2022年2月24日のウクライナ紛争激化から2年が経過しようとするなか、ウクライナの状況は悪化の一途を辿っています。紛争により軍国主義的な男らしさの認識が強まり、有害なジェンダー・ステレオタイプが男女間の不平等を助長させるばかりではなく、女の子や若年女性は、親密なパートナーからの暴力、性暴力、性的搾取や虐待といったジェンダーに基づく暴力にさらされる危険が増加しています。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、2024年2月現在、世界全体のウクライナからの避難民の数は647万9700人に達し、そのうちの47％が女性、33％が子どもであると報告しています。