サステナビリティ経営支援のICHI COMMONS、累計約2.2億円の資金調達を実施

サステナビリティ経営を目指す企業に、社会課題を軸としたサステナ活動の可視化・計測・マッチングサービスを提供するICHI COMMONS株式会社（東京都千代田区、代表取締役：伏見崇宏）は、HERO Impact Capital、西濃運輸株式会社 代表取締役の田口義隆氏をはじめとする、当社のビジョンに共感してくださるVC並びに複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資により、総額約3500万円の資金調達を実施しました。

2020年に創業したICHI COMMONSは「誰もが社会課題解決の主役になれる世界」をビジョンに掲げ、企業とNPOのマッチングプラットフォーム「サステナNet」や企業のサステナビリティ活動を可視化する「サステナサマリー」を提供しています。
　　
現在、国内における企業のサステナビリティ経営には大きな課題があると考えています。まず、利益を出している企業は社会的責任として寄付などの社会貢献をしなくてはならないという、受動的な風潮の元にサステナビリティやSDGs活動が行われているため、社会課題を解決する目的で寄付が戦略的に使われない点です。IRの観点から限定的に、サステナビリティ活動を自社の利益にどう還元していくかの議論がなされることも少なくありません。
　
それにより企業内でサステナビリティ活動の担当部署を立ち上げたとしても、担当部署はコストセンター化する一方で優先度合いは下がり、営業やマーケティング、開発・製造などの他部署と分断された構造の中で活動に取り組まざるを得ない点も課題であると捉えています。
　
これらの現状に対し、企業が事業を通して生み出すインパクトを認識することで、活動を戦略的に企業利益に還元できる状態を目指しています。また、企業のみならず自治体やNPO、社会的事業をはじめ、社会課題解決に関わる多様なステークホルダーの連携を生み出すことで、皆が社会課題解決におけるそれぞれの役割をより一層全うできる仕組みづくりを実現したいと考え、私たちはICHI COMMONSを創業しサービス開発・提供を行ってきました。

サステナビリティ活動には事業や人事、ブランディングなど社内外における多様な取り組みが含まれるため、その財務的並びに社会的なインパクトを評価することはとても困難です。そのため、企業価値評価やESG投資の観点からも、企業が本質的に追うべき指標がまだ定まっていない状況にあると考えています。
　
私たちは、財務・非財務評価の先にある「社会課題の解決度合いの評価」を実現するべく、投資家のみならず、社会全体のステークホルダーに対しサステナビリティ活動に取り組む企業と共に、市場形成に挑戦する必要を感じています。その挑戦に向け、今回私たちのミッションに深く共感してくださった投資家・VCの方々から資金調達を実施しました。
　
今回調達した資金をもとに、2024年前半には企業のサステナビリティ活動を社会課題に紐づけ可視化する「サステナサマリー」のマーケティング活動強化や、従業員投票型の寄付コンペや企業とNPOの共創型プロジェクトを創出する「サステナNet」のサービス充実を図ります。
　
さらに、同年後半には、企業やNPOなど「サステナNet」利用組織のニーズに応じた社会的インパクトの可視化・レポーティング等、プロジェクト管理・モニタリングの機能拡充を行い、より多くの企業とNPO/社会的事業がICHI COMMONSのソリューションを活用いただけるプラットフォームの確立に向けて事業開発を推進予定です。

西濃運輸株式会社 代表取締役／一般財団法人ソーシャル・ビジネス・プラットフォーム 代表理事
田口 義隆 氏

～「経世済民」への原点回帰〜「経済界」に身を置く者としては、本業を通じて「経（正しい考え）を、世に広め、民を救う（貢献する）」という「経済」の本質を実践出来ればと日々精進しております。現在、資本主義が進化して、SDGsに代表されるように、会社同士より多くの繋がりが産まれて、様々な社会課題の解決が進んでいます。ICHI COMMONSは「社会課題の解決に取り組むすべての人や組織の共助共創を支える」をミッションを軸足に、社会課題解決に取り組まれ、「経世済民」を実現しようとされています。我々もこの活動を通じて、其々の立場、ソフト・ハードアセットや役割を無理なくShareする事で、よりよい社会の共創を実現したいと思っています。

HERO Impact Capital Founder & General Partner
渡邊 拓 氏

地球国家の持続可能性を支えるために、多様な挑戦者を支援するかたちは10年後、現在からは想像できない生態系へと変化していると確信しています。一方2011年からNPO活動に従事していた個人として、本領域に新たな時代のうねりを創り出すことの難しさも感じていました。真正面から社会課題解決の主役を支援するICHI COMMONSが、10年後人類史に類を見ない新たな生態系となっていること期待しています。

弊社は2020年の創業以来、社会課題が本当に解決されるために必要な社会構造の変化は何かを問い、様々なステークホルダーに対するエンゲージメントを続けてきました。その中でも、民間セクターの企業による社会課題解決は最も重要なステークホルダーの一つです。この度の調達で新たにご参画くださった投資家の皆様とともに、事業やサステナビリティ活動を通じた社会課題の解決を目指される企業の皆様のお取り組みの強化・計測・発信に貢献し、社会課題が解決されるサイクルを動かしていきます。