食品ロス削減への取り組みが拡大中 商慣習見直しを推進

取り組み事業者名を公表

食品ロス削減への関心が高まる中、食品流通業界において商慣習の見直しを進める事業者が引き続き増加していることが、流通経済研究所の最新調査で明らかになりました。

2023 年10 月末時点で、納品期限を緩和している小売事業者（予定も含む）は前年比57 社増の297 社に増加し、賞味期限表示の大括り化を実施した食品メーカーは前年比51 社増の318 社に増加しました。賞味期限の延長に取り組む食品メーカーは前年比87社増の269 社に増加しています。また、国の推奨に従い、安全係数を0.8 以上で設定する食品メーカーも前年比211 社増の385 社となりました。食品寄贈に力を入れる事業者も増加しており、食品メーカーでは前年比88 社増の240 社が、小売事業者では今年度より新たに公表対象とした日配品も含めると前年比74 社増の165 社（※）がフードバンクへの食品寄贈を行っています。さらに、その他にも、販売期限の延長（小売事業者237社（※））、物流改善（食品メーカー194 社、小売事業者160 社（※））などの取り組みが行われ、これらの事業者は自身のウェブサイトで具体的な取り組み内容を公表しています。