ビジネスと人権への取り組みを加速させるAIを活用した人権リスク可視化サービスの事前受付を開始します

匿名性を担保した形で働く人の隠れた声を集め、企業活動による人権侵害の撲滅を目指す

「社会の仕組みをよりよい姿に変え、ビジネスによって好循環を生み出す。」をMissionに掲げる株式会社Drop（本社：大阪府大阪市、代表取締役：米田 真介）は、企業の人権侵害のリスク把握と管理が可能なAIモデルを活用したSaaS型のサービス「coe company」（読み方：コエ カンパニー）の事前受付を開始します。

昨今のニュースで、ひと昔前と比べると企業の関わる人権侵害が報じられる機会が多くなっています。サプライチェーン上で発生している強制労働や児童労働、公害の発生に伴う地域住民の健康被害、社内や取引先との間で発生する各種ハラスメントなどのニュースを見聞きしたり、身近な相談や噂で耳にしたりといったこともあるのではないでしょうか。最近では、芸能事務所の人権侵害問題に対して、同事務所との契約を見直すと発表した企業が複数あるなど、企業が人権の尊重を十分に行わなければ、それが経営リスクに繋がることが明らかになっています。