自治体新電力×コミュニティの力で新しい脱炭素住宅都市モデルを実現する取組を促進

既存の住宅地をモデル地域として設定し、公募により特定する取組は全国初※1

　令和5年４月28日、生駒市は国の推進する「脱炭素先行地域」に選定されました。これを受けて、自治体新電力「いこま市民パワー（以下、ＩＣＰ）」（https://ikomacivicpower.co.jp/）の電力事業を通じたエネルギーの地産地消の促進と、複合型コミュニティづくりによる地域の交流拠点づくり（https://www.city.ikoma.lg.jp/0000027592.html）を相乗的に組み合わせ、地域の脱炭素化と活性化の実現に取り組みます。令和9年までは、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用します。

【脱炭素先行地域とは】
　環境省が公募する地域で、２０３０年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロなどの要件を地域特性に応じて実現する地域のことです。2030年までに少なくとも１００か所以上の「脱炭素先行地域」を全国に波及させ、２０５０年を待たずにゼロカーボンを達成する道筋が示されています。