ウクライナ紛争激化から1年半、日本に避難してきた女性たちの今～「ウクライナ避難民の日本での生活状況に関する調査」国際NGOプラン・インターナショナルが発表

ウクライナ出身のアンナ・シャルホロドウスカー職員による調査～見えてきたのは言葉の壁と子どもの教育への懸念

国際NGOプラン・インターナショナル（所在地：東京都世田谷区 理事長：池上清子　以下、プラン）は、「ウクライナ避難民の日本での生活状況に関する調査」を発表しました。
2022年2月24日のウクライナ紛争激化から1年半が経過したなか、依然としてウクライナでは数百万人の人々が国内外への避難を強いられています。日本にも、2023年8月現在、約2000人のウクライナ避難民が暮らしています。
プランは、ウクライナから日本に避難してきた女の子や、子どもとともに避難してきた女性たちの日本における生活状況を把握するため、アンケート調査とインタビューを実施しました。本調査を担当したのは、自身も2022年5月に避難民として来日し、同年12月よりプランに勤務しているアンナ・シャルホロドウスカー職員です。

「ウクライナ避難民の日本での生活状況に関する調査」
https://www.plan-international.jp/about/pdf/Research_Report_About_Ukrainians_jp.pdf
調査実施時期：2023年4月～6月
調査対象：日本に暮らす24歳未満のウクライナ人女の子14人と、子どもを持つ女性17人の合計31人
調査方法：アンケート＊とインタビュー
＊複数回答を可能とし、回答したくない場合は無回答を許諾
調査内容：24歳未満の女の子に対しては、日常生活や日本で生活することの難しさ、自己実現の障壁となるものについて。子どものいる女性に対しては、子どもを教育するうえでの困難、必要な援助について