【調査レポート】環境に配慮した暮らしを実践している人の割合は23%　京都市における脱炭素ライフスタイル行動の実態と阻害要因を調査。

ライフスタイルに関するアンケート調査

公益財団法人京都市環境保全活動推進協会（所在地：京都市伏見区深草池ノ内13、理事長：新川達郎）は、脱炭素ライフスタイル行動を広めるため、この度、京都市民1,000人を対象に脱炭素ライフスタイル行動の実態と行動変容の阻害要因を調査したところ、脱炭素ライフスタイル行動を実践している人の割合は23％にとどまることがわかりました。

調査の背景
京都市は、地球の平均気温の上昇を1.5℃以下に抑え、2050年の京都の姿として「将来の世代が夢を描ける豊かな京都」を実現するため、持続可能なライフスタイルへの転換を促進しており、当協会では、京都市環境政策局地球温暖化対策室とともに、脱炭素ライフスタイル行動を広めることを目的として、「京都発脱炭素ライフスタイル推進チーム～2050京創ミーティング～（以下、京創ミーティング）」を運営しています。そこで、脱炭素ライフスタイル行動の実態や行動変容の阻害要因などについて明らかにするため、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金助成金を活用し、アンケート調査を実施しました。