エネチェンジ、秋田県湯沢市とEV普通充電設備の普及に向けた連携協定を締結

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役CEO：城口洋平）は、秋田県湯沢市と「湯沢市内のEV普通充電設備の普及に向けた連携協定」を締結したことをお知らせします。湯沢市の地域社会の発展とEV充電インフラの構築及びゼロカーボンシティの実現に向けた支援をしてまいります。

連携協定の背景
政府が2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げていることを背景に、エネチェンジは、2027年までに最大300億円を投じ、国内で3万台のEV普通充電器の設置を目標に掲げています。なかでも、移動のために利用した電気の一部を継ぎ足して充電できる目的地充電に注目し、滞在時間が2～3時間以上となる商業施設、レジャー施設、宿泊施設やゴルフ場などへ、6kW普通充電器の設置を積極的に進めています。
ゼロカーボンシティ宣言を行っている秋田県湯沢市は、低炭素型次世代交通の普及促進を重点施策の⼀つとして位置づけています。EVの普及に不可⽋な充電インフラ整備の一環として、株式会社e-Mobility Powerと連携協定を結び、急速充電器の普及・促進を目指してきました。この度、市所有の滞在型施設等へ、EV充電エネチェンジの設置を進めることで、EVユーザーの利便性向上を図り、市民へのEV普及を推進してまいります。