ハワイアン航空、「2023年Corporate Kuleana Report」を発表

2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、具体的な道程を提示

ハワイアン航空（本社：ホノルル、代表取締役社長兼CEO: ピーター・イングラム［Peter Ingram］）は環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する同社の重点事項について、その進捗状況を記載した「2023 Corporate Kuleana Report」を発表しました。ハワイを代表する航空会社として、ハワイアン航空は過去1年間で、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロに削減することや、機内サービスから使い捨てプラスチックの部分的削減、機内食に地元産の食材を採用するなど、持続可能性に関する目標を前進させました。報告書のタイトルに使用されている「クレアナ (Kuleana)」は、ハワイ語で「権利、義務、責任」を意味します。

ハワイアン航空の脱炭素化計画には、温室効果ガス排出量削減に向けた中間目標が含まれており、石油系ジェット燃料の代替として、持続可能な航空燃料 (SAF) の使用に焦点が置かれています。その計画の一環として、2029年よりバイオ燃料企業であるGevo社より、5,000万ガロンのSAFを購入する予定です。また中期的コミットメントとして2035年までにジェット燃料に関するライフサイクル排出量を収入トンマイルあたり45％削減することを目指し、2030年までに従来のジェット燃料の10％をSAFに置き換えることを目標として掲げています。