サイバートラストがパーセフォニの炭素会計・管理ソフトウェアを採用

～ 脱炭素の取組みに向けて国際基準の温室効果ガス排出管理を導入～

サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村 裕司　以下、サイバートラスト）と、炭素会計・管理ソリューションを展開するPersefoni AI, Inc.（本社：米国アリゾナ州テンペ　以下、パーセフォニ）は、パーセフォニが開発・販売する炭素会計・管理ソフトウェア「パーセフォニ」をサイバートラストが採用したことを発表します。

＜背景＞
地球温暖化による気候変動や異常気象に対する解決策の一つとして、国際的にグリーントランスフォーメーション（GX）の取組みが提唱されています。2023年5月に日本でGX推進法が成立し、社会全体で効率よく二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減をするため、カーボンプライシング（炭素への価格付け）制度として排出に対して金銭の負担を求める排出量取引制度や炭素税などの仕組みが検討されています。
また近年、国際基準に基づく厳格な炭素会計を導入していることは、投資家や取引先などのステークホルダーにとって企業評価の重要なポイントになっています。例えば、東京証券取引所では、プライム市場上場企業によるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に則った情報開示が義務づけされているほか、スタンダード市場やグロース市場の企業にも環境経営に関する情報開示が推奨されています。また、投資会社の中には、カーボンニュートラルに向けた取り組みを投資先評価の必須要件に挙げている企業も増加傾向にあります。