【フィード・ワン】TCFD提言に基づく情報を開示

～2030年度におけるCO2削減ロードマップを策定、飼料業界の脱炭素化に取り組む～

フィード・ワン株式会社（本社：横浜市神奈川区、代表取締役社長　庄司英洋）は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」）」提言に基づく情報を「TCFDレポート」として開示いたしました。なお、この度の情報開示は2022年6月の初開示以降、２回目の開示となります。

「TCFDレポート」はこちらから
https://pdf.irpocket.com/C2060/dUAy/wjZj/PJP2.pdf

フィード・ワングループは、穀物や魚粉を主原料とした畜産用・水産用配合飼料の製造・販売から、畜産物・水産物の生産・販売まで「食のバリューチェーン」を担う事業を営んでおり、自然の恵みの上に成り立っています。そのため、気候変動がフィード・ワングループ事業に及ぼす影響は大きく、取り組むべき重要な社会課題であると捉えています。
そこでフィード・ワングループは、2022年４月に TCFD提言へ賛同し、気候変動における情報開示を行うことを表明いたしました。パリ協定の目指す脱炭素社会の実現に向け、TCFD提言に基づくフレームワークを活用した情報開示を今後も積極的に進めていくとともに、持続可能な社会への貢献と企業の持続的な成長を目指し、重点課題である「事業を通じた環境問題解決」のテーマの一つとして、気候変動対応に引き続き取り組んでまいります。