高齢者の4人に1人以上が、年齢を理由とした賃貸住宅への入居拒否を経験。収入による差はなし。【高齢者の住宅難民問題に関する実態調査（2023年）】

入居後は「終の住処にしたい（19.6%）」と思う一方で、26.8%が「築40年以上」の老朽化物件に在住。

65歳からのお部屋探しを専門で支援する株式会社R65（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：山本遼、以下「R65不動産」）は、2023年6月に高齢者の賃貸事情を明らかにすることを目標として、「全国の65歳を超えて賃貸住宅のお部屋探し経験がある方」を対象に「65歳以上が賃貸住宅を借りにくい問題（以下、「高齢者の住宅難民問題」）」に関する実態調査」を行いました。