【現地レポート】食料自給率の健全化を目指して　エジプト農機貸出管理の現状とDXに向けた課題

ウクライナ危機で農業発展が喫緊の課題に　好調な経済の裏に深刻なDXの遅れ

デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がける株式会社STANDAGE（東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下スタンデージ）は、外務省から業務委嘱先として選定を受けた「無償資金協力に関する事前調査」のため、23年1月、エジプトにおける農機貸出管理の現状調査を行いました。好調な経済発展を続ける一方、ウクライナ危機によって食料自給率の向上が急務となっているエジプトにとって、農機稼働の効率を高め農業を発展させることは非常に重要です。
スタンデージは今回、日本がかつてODAで供給したものを含む農機貸出センター全134か所のうち11か所を訪問しました。調査によって、貸出の管理がすべて紙の帳簿で行われていること、壊れた農機の修理手配が複雑で効率よく農機が稼働していないこと、従事者の平均年齢が40代以上と高くPCを扱える人員がいないことなど、数々の課題が明らかになっています。