【脱炭素社会】ＥＶ充電設備の導入規準を策定、全戸導入型で運用を開始

賃貸住宅分野での脱炭素社会の実現を推進

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、１月より、当社が提供する賃貸住宅への電気自動車（EV）充電設備導入基準を策定し、全国でＥＶ充電設備を備えた賃貸事業の提案を開始しています。
近年、徐々に高まりつつある賃貸住宅オーナー様からのＥＶ充電設備導入要望に対し、これまで個別対応をしていましたが、本導入基準を策定することで、よりスムーズにＥＶ充電インフラが整備できるようになります。また、賃貸住宅に入居される方々にも、ＥＶ充電インフラが整うことで、車の購入時にＥＶという選択肢が増え、ＥＶの普及促進に貢献することが可能です。
今後は、当社が賃貸住宅分野からＥＶ普及のハードルとされるＥＶ充電インフラ整備の課題に取り組むことで、入居者のEV所有率向上に貢献し、オーナー様と共に、当社が推進する脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させていく予定です。